「若者が帰ってこれるまちづくり」を公約にされた林茂男市長ですが、なかなか、転入者は増えず、転出者は減らず、生まれてくる赤ちゃんの数も増えておりません。
今回のブログでは、なぜ、この様な状況なのか、決算審議での「雇用」「農業」「観光」についての私の質疑から解説してみます。
まず決算資料のページ51をご覧ください。
ハローワークの南魚沼管内の有効求人倍率は２．２倍で、県内でもトップクラスなのに、就職件数が１０６９件と過去最少となっています。就職口があるのに、それを希望する人が少ないということです。一体なぜでしょう？
これについての質疑が、録画配信の５時間２８分から始まります。
質問１．
有効求人倍率が２．２倍で県内でもトップクラスだが、就職件数が１０６９件で過去最低となっているが、このギャップの分析は？
答弁１．
有効求人倍率は直近で２．８倍まで上がっている。企業の方が求人に傾いているのだと思う。このギャップをどうやって埋めるかは、私たちもずっと悩んでいるところ。ハローワークとも定期的に意見交換しているが、所得の関係、そして個々が選びたい職種の関係など、事業所が求めるものと、求職者が求めるものが乖離しているということ。引き続き関係機関と協議し、検討していきたい。
再質問に立ちます。
質問１．
求職者がどんな職種を求めていて、事業所がどんな人材を求めているのか、もし何かもう少し分析があればお願いします。
答弁１．
５月に国際大でシンポジウムがあって、そこでも話したが、この地域では、事業所側が求める人材より、求職者が求めるものが多いのは、事務職だけ。他の分野はほとんど、事業所側が求める方が多い。建設関連や福祉関連など。医療関連。そこはずっと変わらない状況です。
次に農業です。
下の表は、今年４月に産業建設委員会で配布された資料です。
平成２９年から令和３年にかけて、農業者数が５７１人から５３１人に減っているが、新規就農者数は１１人から３人へ減っています。
この間、南魚沼市は「Know The Future」という農業のPR動画を作成し、６万回以上再生されました。
新規就農者数はなぜ増えないのか。私の質疑は、録画配信では０時間４６分からになります。
質問１．
総合計画では年間新規就農者数を９人と目標を掲げられているが、平成２９年に１１人だった新規就農者数が令和３年には２人まで減っている。これについての見解は？
質問２．
新規就農者のほとんどが男性だと思うが、女性の新規就農者を育成する取り組みは令和３年度はあったのか？
答弁１．
新規就農者については２名ではなく、３名となっている。（令和４年４月に産業建設委員会で配布された資料は「２名」と記載されたが、おそらく、その後の集計で３名となったのだと思われる）。確かに９人を目標にしているが、コロナで人の移動に制限がかかって、新たな受け入れが難しかったのだと考えている。
質問２については、答弁がありませんでした。
再質問します。
質問１．
確かにコロナで移動制限がかかったことがマイナスになったのかもしれないが、見方によっては、コロナで地方移住志向が高まって、地方で農業やりたい、という人が増えてもおかしくないとは思う。特に、Know The Futureという動画がたくさん再生されましたし、コロナがプラスに動いたようなことはなかったのでしょうか？
答弁１．
確かに、地方移住志向は高まったと思う。テレワークとかで地方に行っている人はいると思う。こちらの農業についての可能性はあるとは思います。今後のPRの入れ方にもよると感じているので、できる限りの取り組みをしていきたい。
答弁２．
女性の受け入れについては、特段検討はしなかった。
最後の質問に立ちます。
質問１．
Know The Futureは素晴らしい動画だったと思うが、これが直接的に新規就農者増につながったようなことはあったのか。
答弁１．
動画を見た方からの直接的な意見というのはこない。関東圏の方から1件問い合わせがあった。
最後に観光です。コロナで観光の形態が変わっていきます。その変化についていけるかどうかが、今後の課題となります。
私の質疑は、録画配信では、２時間２８分からになります。
質問１
令和３年度は市内へ来られた観光客数が前年から若干回復したが、コロナ前と比べ、観光客のトレンドは変わっているのか？同じ様なホテルに行っているのか。それとも、コロナ後で、観光の在り方が少し変わっているのか。令和３年度の入れ込みを見て、市としてはどういう分析をされたのか。
答弁１．
個人旅行が増えた。団体旅行はほとんどなかった。非接触型の観光が好まれる傾向がある。キャンプ場であったり、スキー場であったり、そういうところが人気があったと思う。宿泊施設については、団体を受け入れてきたところよりも、設備投資をして、個人客を受け入れてきた施設の方が実績を残している。
再質問に立ちます。
質問１．
個人旅行であったり、非接触型の旅行が好まれているということだが、県は前向きな設備投資へ補助金を出すようなことをしたが、市は令和３年度、そういった新たな旅行形態に合わせた設備投資に支援するような検討はしなかったのか。
答弁１．
県の補助にもれたものに支援をするようなことはあったが、大きなことはしなかった。
総括：
● 「若者が帰ってこれるまちづくり」を達成するためには、しっかりした分析と今後の対策が必要。有効求人倍率が高いのに、就職件数が少ないのはなぜなのか？そして、それを改善するためには何が必要なのか？地方移住志向が高まり、動画が多く再生されたのに、なぜ新規就農者数が激減しているのか？そのためには今後、どんな取り組みが必要なのか？観光形態が個人旅行に変わっているなら、なぜ、そういった受け入れ態勢作りをしないのか？就職口があるのに、就職を求める人がいないということは、外国人や女性を含め、いろいろな方たちをターゲットにＰＲしないといけないのだが、ＫｎｏｗＴｈｅＦｕｔｕｒｅの動画を見ても、出てくるのいは男性の農家だけ。観光でも、雇用でも、多様なバックグラウンドをもった方たちを受け入れる準備をしていかないと、どんどん、他の自治体に若者が流れていくのではないか。