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横浜のファイナンシャルプランナー相談室「住宅ローンは銀行で借りるな」

相談実績1700件超の実務家FP平野雅章が、住宅ローン・火災保険・生命保険の不思議な常識に立ち向かい、リアルな選び方をお伝えします。

家庭では電気の約7割がエアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの4つに使用されているそうです。政府が10日に決定した追加経済対策では、省エネルギー家電の購入に「エコポイント」をつけることなったのですが、その対象はテレビ・冷蔵庫・エアコンの3品目。照明器具以外の4大電気消費家電をカバーしています。


エコポイントは、省エネ性能を示す「省エネラベル」で4つ星以上の対象家電を買うと、販売価格の5%分がポイントとしてもらえ、省エネ商品の購入などに使えるというもの。地デジ対応の薄型テレビを買うとポイントは5%上乗せされ、旧型テレビをリサイクルすればさらに3%つくので、最大13%のエコポイントがもらえます(ただしポイントの上限は39,000円分まで)。


ただ、このエコポイント、開始時期が定かでなかった為、買い控えにつながるのではないかと言う懸念も出ていました。それが昨日、5月15日からの購入分に適用するということになって一安心。ちなみに終了は今のところ今年度(来年3月末)までの予定。


特にテレビは、アナログ放送が終了し地上デジタルに完全移行するのが2011年7月で、あと2年と3ヶ月。古いテレビをお持ちの方は今年が買い替えの機会かも知れませんね。


省エネ家電エコポイント 来月15日から適用
 経済産業、環境、総務の三省は二十一日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、五月十五日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要となる。

(出所:20090421 日本経済新聞 夕刊)


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2月3月と「神奈川県FP協同組合」主催、「住宅金融支援機構」後援の住宅ローンセミナーで、計3回講師を務め、おかげさまで好評を頂きました。このブログでも書いている変動金利への疑問も丁寧に説明させて頂き、参加した方々から多くの賛同を得ることができました。今後も金融機関の言いなりにならない住宅ローン選びを広めていこうと、ますます意を強くしました。


次は5月に無料セミナー「プロに聞く!3,000万円の中古住宅・ローン選びの新常識」(主催:神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合)があります。今回は講師ではないですが、セミナー後の個別相談で相談員として参加させて頂きます。中古住宅と住宅ローン選びで損をしない判断基準が持てるようになるセミナーで、私としても自信を持ってお勧めできる内容ですよ。


日時: 平成21年5月24日(日)13:30~16:00 (受付は13:00より)

場所: 横浜市技能文化会館

      横浜市中区万代町2-4-7(JR「関内駅」南口徒歩5分、

      市営地下鉄「伊勢佐木長者町駅」徒歩3分)

定員: 30名 (定員になり次第、締切)

セミナー内容:

第1部 欠陥住宅を避ける中古住宅選びのポイント

第2部 中古住宅でも使えるフラット35  

第3部 賢い住宅ローン選びのポイント

第4部 住宅取得後の家計の問題点と解決法

※セミナー終了後、独立FPによる無料個別相談(30分程度)を実施します。


参加ご希望の方は神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合ホームページ のセミナー情報をご覧の上、お申込み下さいね。

今日は、またもや住宅購入がらみの追加経済対策が出てきたので書いておきたい。住宅購入で自己資金が充分でない場合、親に援助を頼むというのも一案だが、税制では年間110万円超を無償でもらうと本来は贈与税という税金が掛かる。こいつが結構高いのだが、今回の案は、610万円まで無税にしようというもの。親に援助を頼むには良い理由になるかも(笑)。


追加経済対策、需要穴埋めどこまで、財政支出は最大(景気がわかる)
 政府・与党が「過去最大」の経済対策を打ち出す方向になった。急減した外需の穴を埋め、大胆な財政出動を求める米国に足並みをそろえる対策で、実質国内総生産(GDP)を二%押し上げる効果を見込む。とはいえ住宅購入など条件を限定した贈与税の軽減策など需要創出の効果は未知数。(中略)
 税制については住宅購入などを条件に贈与税を大幅に軽減することで自民、公明両党が合意した。現行の贈与税は贈与財産額から税金のかからない「基礎控除」の百十万円などを引いた課税対象額に、一〇―五〇%の累進税率をかけるのが一般的。今回の案は住宅を買ったり改修したりした場合に限り、基礎控除を六百十万円に拡大する。
(出所:20090409 日本経済新聞 朝刊)


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