今日は、またもや住宅購入がらみの追加経済対策が出てきたので書いておきたい。住宅購入で自己資金が充分でない場合、親に援助を頼むというのも一案だが、税制では年間１１０万円超を無償でもらうと本来は贈与税という税金が掛かる。こいつが結構高いのだが、今回の案は、６１０万円まで無税にしようというもの。親に援助を頼むには良い理由になるかも（笑）。
追加経済対策、需要穴埋めどこまで、財政支出は最大（景気がわかる）
政府・与党が「過去最大」の経済対策を打ち出す方向になった。急減した外需の穴を埋め、大胆な財政出動を求める米国に足並みをそろえる対策で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を二％押し上げる効果を見込む。とはいえ住宅購入など条件を限定した贈与税の軽減策など需要創出の効果は未知数。（中略）
税制については住宅購入などを条件に贈与税を大幅に軽減することで自民、公明両党が合意した。現行の贈与税は贈与財産額から税金のかからない「基礎控除」の百十万円などを引いた課税対象額に、一〇―五〇％の累進税率をかけるのが一般的。今回の案は住宅を買ったり改修したりした場合に限り、基礎控除を六百十万円に拡大する。
（出所：20090409 日本経済新聞 朝刊）
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