住宅ローンには国が金利を払ってくれるものがある！
それは、住宅金融支援機構という財団法人が民間金融機関と協力し提供している「フラット３５」の仲間で、【フラット３５】Sというもの。「フラット３５」はTVのCMでもおなじみで最長３５年の固定金利が特徴だが、【フラット３５】Sは優良な住宅の普及を促進する目的で、一定の条件の住宅性能を満たせば当初５年間はフラット３５の金利を０．３％優遇するというもの。この金利優遇のため、国が住宅金融支援機構にお金を支払ってくれるという訳だ。
ただ、以前は住宅性能の条件が結構厳しく、金利優遇も５年間のみだったので住宅を購入する方に勧め難いところもあったのだが、まず住宅性能の条件が緩和され、さらに昨秋には二〇〇九年度から金利優遇期間を１０年にすることが決定。住宅性能に関しても特に中古住宅はそれまでと比較にならないほど条件が緩和された。
非常に使い易くなったので、私も最近の住宅ローン相談ではお客様に積極的に勧めているのだが、なんと追加経済対策で金利優遇期間を２０年に延長するという。
「優良住宅」優遇２０年に延長、ローン金利、政府・与党方針―追加対策に盛る 政府・与党は十日にも追加対策をとりまとめる。金利優遇の住宅ローンの拡大に備え、住宅金融支援機構に約五千億円を追加出資する方針。
同機構は長期固定金利ローンの「フラット３５」を民間金融機関と共同で提供している。省エネルギー設備や耐震性、バリアフリー設備が一定の基準を満たしている「優良住宅」を対象に二十年間にわたって年率〇・三％の金利優遇を受けられるようにする。
金利三％で三千万円のローンを三十五年の元利均等で組む場合、返済総額は優遇がないケースと比べて百六十六万円少なくなる計算だ。
昨秋まとめた経済対策で、適用期間を今年五月から従来の二倍の十年に延ばすことが決まっている。追加経済対策を盛り込む今年度補正予算案が成立し次第、さらに二十年に延長する。
（出所：20090406 日本経済新聞 朝刊）
景気のカンフル剤とするべく、政府が住宅購入の促進にお金をばらまくと言っても過言ではない。今、住宅購入を考えている方は、【フラット３５】Sの利用を検討してみるべき。
【フラット３５】Sを利用できる住宅の条件については、近々詳しく書きたい。
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