横浜のファイナンシャルプランナー相談室「住宅ローンは銀行で借りるな」 -23ページ目

横浜のファイナンシャルプランナー相談室「住宅ローンは銀行で借りるな」

相談実績1700件超の実務家FP平野雅章が、住宅ローン・火災保険・生命保険の不思議な常識に立ち向かい、リアルな選び方をお伝えします。

代表的な長期固定金利の住宅ローンであるフラット35について、一定の住宅性能の要件を満たせば、当初10年間の金利が1%優遇されることをお伝えしてきました。


昨年、閣議決定され、されに住宅金融支援機構から詳細が発表になったのですが、未だ流動的なのが実施時期です。


実施時期については、現行のフラット35Sの0.3%優遇のようにローンの申込日を基準にするのではなく、フラット35の資金受け取りの日を基準とすることになりました。国会で平成21年度第2次補正予算が成立した後に、金利引下げ実施日が設定されます。その日の後に資金を受け取るのであれば、適用されることになりました。なお、適用の終了は今年末です。


先日、今年の国会の開催日が1/18になると民主党内で通達されたとの報道がありました。平成22年度予算案がまだ完成していない為、先に平成21年度第2次補正予算だけを審議するとのことでしたので、上手くすれば1月中、少し掛かって2月に可決されると推測されます。


従って、金利引下げ実施日はやはり2月1日から3月1日あたりが順当なところと思われます。

フラット35の1%の金利引き下げの活用を考えている方は、国会に関する報道に注意して下さいね。


この金利優遇の詳細については、以下の記事もご参照下さい。

フラット35Sの金利優遇が1.0%に!

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)②

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)③

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)④

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)⑤

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)⑥

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)⑦


住宅購入の資金計画、住宅ローン選びは>横浜FP事務所

現在、住宅性能が一定以上の水準のものについては「フラット35S」として、フラット35の金利から0.3%を一定期間優遇する制度があります。「フラット35S」には、フラット35S(10年金利引下げタイプ)フラット35S(中古タイプ)フラット35S(20年金利引下げタイプ)の3つの種類があり、それぞれ求められる住宅性能の要件は異なってきます。


住宅購入を考えている方にはぜひ検討してもらいたい制度だったのですが、さらに金利優遇を10年間0.3%から、なんと1.0%へ変更することが閣議決定されました。


次の注目点は詳細、特に実施時期だったのですが、ついに詳細が先日、住宅金融支援機構から発表になり、関係者ともお話させて頂き、内容を確認することができました。


住宅性能の要件については、現在のフラット35Sの住宅性能要件がそのまま適用される見通しとなりました。

(もちろん、平成21年度第2次補正予算案に盛り込まれたこの内容がそのまま国会で成立するという前提ですが。。。)


実施時期については、申込日ではなくフラット35の資金受け取りの日を基準とすることになり、国会で第2次補正予算が成立後に設定される実施日の後に資金を受け取るのであれば、適用されることになりました。


国会は年明けであり、現時点では国会で可決された後、2月から3月が実施日になるのではないかというのが推測です。 住宅金融支援機構が発表した内容では、フラット35の融資を実際に受取る日が、「フラット35S」金利優遇幅拡大の実施日以降であれば、既にフラット35を金融機関に申込んでいる方でも適用するとされ、不公平を極力無くすような配慮が見られます。これから申込む方はもちろんですが、既にフラット35を申込んだ方や注文住宅で建物を着工している方でも、タイミング的には適用される可能性がある訳です。


いずれにしても、実施日は平成22年2月か3月からが想定され、それ以降の住宅引渡しで購入を考えている方、また既に進行中の方も、多少計画を変更してでも検討する価値はあります。1%の金利引き下げをぜひ有効に活用して下さい。


現在のフラット35Sの住宅性能要件については、住宅金融支援機構 のホームページで詳細をご確認下さい。


住宅金融支援機構が先日ホームページで発表した内容を以下にまとめましたので、ご一読下さい。


【住宅金融支援機構発表の概要】


実施日

◆補正予算成立後、機構がホームページで知らせる日から実施する予定

◆これからフラット35Sを申込む方、既に申込みした方も、実施日以降にフラット35S

 の資金を受け取る場合、金利引下げ幅の拡大の対象となる

◆実施日の前日までにフラット35Sの資金を受け取る予定の方でも、民間金融機関

 のつなぎ融資の利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更した

 場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となる

 (具体的には、手続をしている金融機関等に相談のこと)


金利引下げの内容

◆【フラット35】S(10年金利引下げタイプ)及び【フラット35】S(中古タイプ)

  (現 行) 【フラット35】の借入金利から 当初10年間 年0.3%引下げ

→ (改正後) 【フラット35】の借入金利から 当初10年間 年1.0%引下げ

※10年間1.0%の金利引下げ幅は平成22年12月30日までの申込分に適用予定


◆【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)

  (現 行) 【フラット35】のお借入金利から 当初20年間 年0.3%引下げ

→ (改正後) 【フラット35】のお借入金利から 当初10年間 年1.0%引下げ

11年目以降20年目まで 年0.3%引下げ

※10年間1.0%の金利引下げ幅は平成22年12月30日までの申込分に適用予定


この金利優遇の詳細については、以下の記事もご参照下さい。

フラット35Sの金利優遇が1.0%に!

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)②

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)③

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)④

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)⑤

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)⑥

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)⑦


住宅購入の資金計画、住宅ローン選びは>横浜FP事務所

先日ご紹介したフラット35の1.0%の金利優遇に関し、各所から情報収集を試みましたが、まだまだ不透明なようです。


住宅購入を検討中の方にとって一番気になるのは、いつの申込からなのかという点だと思います。国会のスケジュールを考え、また、こうした施策が月中からスタートすることは無い点から、最短でも実施は2月以降、少しずれ込めば3月ではないかという予測しか現時点ではありません(ただし、後で遡ってそれ以前の申込から適用の可能性もあるようですが)。


また、条件についても現在の10年の0.3%優遇、あるいは20年優遇の住宅性能条件がそのまま適用されるのかは、今年に20年優遇が決まった時と同様、まだ紆余曲折がありそうです。


残念ながら現時点では、不透明な部分が多いですが、適用できればメリットが大きいのは間違いありません。

私は住宅取得に関する個別相談を受けた方でまだ取得が済んでいない方には、順次連絡を取りこの金利優遇に関する情報提供を始めています。住宅性能による物件の縛りとコスト増を差し引いても、フラット35以外の住宅ローンで考えていた方には再考の余地があり、相談いただいた方に後悔して欲しくないのです。連絡先が分かる方はよいのですが、企業や団体などの相談会形式で相談した方は直接ご連絡先を伺っていない方も多いので、このブログを見たらぜひメール(info@net-fp.com )下さいね。


この金利優遇の詳細については、以下の記事もご参照下さい。

フラット35Sの金利優遇が1.0%に!

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)②

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)③

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)④

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)⑤

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)⑥

フラット35の金利優遇が1.0%に!(フラット35S)⑦



住宅購入の資金計画、住宅ローン選びは>横浜FP事務所