現在、住宅性能が一定以上の水準のものについては「フラット35S」として、フラット35の金利から0.3%を一定期間優遇する制度があります。「フラット35Ｓ」には、フラット35Ｓ(10年金利引下げタイプ)、フラット35Ｓ（中古タイプ）、フラット35Ｓ（20年金利引下げタイプ）の3つの種類があり、それぞれ求められる住宅性能の要件は異なってきます。
住宅購入を考えている方にはぜひ検討してもらいたい制度だったのですが、さらに金利優遇を10年間0.3%から、なんと1.0%へ変更することが閣議決定されました。
次の注目点は詳細、特に実施時期だったのですが、ついに詳細が先日、住宅金融支援機構から発表になり、関係者ともお話させて頂き、内容を確認することができました。
住宅性能の要件については、現在のフラット35Sの住宅性能要件がそのまま適用される見通しとなりました。
（もちろん、平成21年度第2次補正予算案に盛り込まれたこの内容がそのまま国会で成立するという前提ですが。。。）
実施時期については、申込日ではなくフラット35の資金受け取りの日を基準とすることになり、国会で第2次補正予算が成立後に設定される実施日の後に資金を受け取るのであれば、適用されることになりました。
国会は年明けであり、現時点では国会で可決された後、2月から3月が実施日になるのではないかというのが推測です。 住宅金融支援機構が発表した内容では、フラット35の融資を実際に受取る日が、「フラット35S」金利優遇幅拡大の実施日以降であれば、既にフラット35を金融機関に申込んでいる方でも適用するとされ、不公平を極力無くすような配慮が見られます。これから申込む方はもちろんですが、既にフラット35を申込んだ方や注文住宅で建物を着工している方でも、タイミング的には適用される可能性がある訳です。
いずれにしても、実施日は平成22年2月か3月からが想定され、それ以降の住宅引渡しで購入を考えている方、また既に進行中の方も、多少計画を変更してでも検討する価値はあります。1%の金利引き下げをぜひ有効に活用して下さい。
現在のフラット35Sの住宅性能要件については、住宅金融支援機構 のホームページで詳細をご確認下さい。
住宅金融支援機構が先日ホームページで発表した内容を以下にまとめましたので、ご一読下さい。
【住宅金融支援機構発表の概要】
実施日
◆補正予算成立後、機構がホームページで知らせる日から実施する予定
◆これからフラット35Ｓを申込む方、既に申込みした方も、実施日以降にフラット35Ｓ
の資金を受け取る場合、金利引下げ幅の拡大の対象となる
◆実施日の前日までにフラット35Sの資金を受け取る予定の方でも、民間金融機関
のつなぎ融資の利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更した
場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となる
(具体的には、手続をしている金融機関等に相談のこと）
金利引下げの内容
◆【フラット３５】Ｓ(10年金利引下げタイプ)及び【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）
（現 行） 【フラット35】の借入金利から 当初10年間 年0.3％引下げ
→ （改正後） 【フラット35】の借入金利から 当初10年間 年1.0％引下げ
※10年間1.0％の金利引下げ幅は平成22年12月30日までの申込分に適用予定
◆【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）
（現 行） 【フラット35】のお借入金利から 当初20年間 年0.3％引下げ
→ （改正後） 【フラット35】のお借入金利から 当初10年間 年1.0％引下げ
11年目以降20年目まで 年0.3％引下げ
※10年間1.0％の金利引下げ幅は平成22年12月30日までの申込分に適用予定
この金利優遇の詳細については、以下の記事もご参照下さい。
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