11月の米人員削減、最多は自動車部門 トランプの関税やEV補助金の方針が影響か(Forbes JAPAN) 

 

 

 アメリカですら自動車産業の人員削減はトップであり、ドイツではフォルクスワーゲンでデモが起こっているのです。それなのに、日本は日産の9000人だけ?

 

 今や世界はEV時代となっているのです。日本人だけが未だにガソリン車を乗り回している。時代の先端を走っていた日本が今や途上国並みに落ちてしまったのではないでしょうか?

 

 それは、自動運転にも言えると思います。運転手が足りないと大騒ぎしながらも、政府は自動運転に力を入れない。かつての技術立国としての権威はどこに消えたのでしょうか?

 

 そういう最先端を推奨すれば我が国の自動車産業が崩壊するからなのでしょう。しかし、ソレをやらなくても、いずれ崩壊するのです。得意の先送りでしかない。

 

 昔は、先送りすればより良い解決策が見つかるなんてこともあったかもしれませんが、今やそんなことをしていたら時代に取り残され葬り去られることになるのです。

 

 戦後の貧乏で何もない日本人が、寝る間も惜しんで働いたことで、豊かな社会を築けたのですが、それに胡坐をかいてしまって悠然と構えていたら、また貧しくなっちゃったという事になるのでしょう。

 

 成功と滅亡は表裏一体なのです。盛者必衰の理を地で行っていると思います。この滅びゆく衰退日本を止めることが出来る人は居ないと思います。

 

 大事なのは、滅びゆく日本から逃げること。かと言って海外に行くことではないですよ('◇')ゞ

 

 海外で生きていける日本人は少ないと思いますから・・・・

 

 この日本という非常に恵まれた国土を捨てるほど愚かなことはありません。全てるべきは、滅びゆく日本という国です。どうすればそれが出来るかは考えれば分かると思います。

 

 

「麻布台ヒルズのタワマン」で三井住友建設が750億円損失 「日本一の高さ」の称号を求めた代償は大きすぎた(東洋経済オンライン) 

 

 

 技術的な問題ではなく、会社の業績的な問題ではないかと思います。景気後退は下の方からやって来るのです。大手が取らない仕事を待っていては売り上げを増やすことは出来ない。

 

 だから、無理して受注する。しかし、今の東京を見ても建設ラッシュと言わんばかりに大型物件が林立しているのですが、それらが完成した先にそれ以上に新規があるのか?と思うのです。

 

 その裏では、先日も書いたように、中野サンプラザが建設延期になったり、五反田のTOCも再開発を諦めるみたいです。

 

 建設費の高騰がネックとなっているようですが、建設費が高騰したのは当然、新規物件の減少があり、売り上げを増やす為には単価アップしかないという自分たちの懐事情からなのです。

 

 これから、大手が手掛けるべき物件が減れば、当然、大手は値下げして中小物件を取りに行くことでしょう。そもそも中小物件はとうに減っているので、その受注競争は熾烈を極めると思います。

 

 経済の後退をキチンと予測する賢い企業であれば、コロナ前からダウンサイジングを始めており、ココからの受注量に応じてさらに会社を小さくすることも出来ると思いますが。

 

 何せ、右肩上がり病のアホな経営者しか居ないので、そういう未来予測をすることは無く、受注を増やすことしか考えていないので、いきなり経営危機という事態に陥るかもしれません。

 

 都心にあんなにオフィスビルと作って借り手が居るのか?

 

 確かに利便性を考えてハイテクビルに移る企業は居ると思いますが、その結果、既存のビルの空室状況は悪化するだけです。ただ、建設中のオフィスビルは賃料の高い地域にあり、これから始まる景気後退に、そんな無駄金を出せる企業は少ないと思います。

 

 企業としては赤字にでもならない限り大胆なリストラを出来ないわけで、後手後手に回れば、取り返しのつかない状況に陥る可能性は高いと思います。

 

 何事もそうですが、作るのは時間が掛かりますが、壊れるのはアッという間なのです。時代のスピードはドンドン速くなっており、水面下で進む経済衰退が表面化した時には手の付けられない状況になっているのではないかと思います。

 

 不動産や株をお持ちの方は、くれぐれも売れるうちに売っておきましょう。それらのモノは食えないので何かあったら何の価値もありませんから・・・・

 

 これから始まる経済衰退社会。その片鱗が見えてきた現在我々はどう対応していけば良いのかという提案を今日から始めたいと思います。

 

 この経済衰退社会の根底にあるのは人口減少社会であり、我々人類が初めて経験することです。簡単に言えば、経済発展の反対のことが起こるわけですから、反対のことを先んじてやっていけば良いだけの事と実に簡単なことでもあるのです。

 

 それ自体は経験がなくても、その反対の経験があればそんなに恐れることは無いのですが・・・・それが実際に起こると恐怖となるのがお金の恐さなのかもしれませんね。

 

 そこで第一弾として「車検制度」の廃止を提案していきたいと思います。意外と知られていませんが、日本で車検制度が始まったのは意外に新しく、1973年だそうです。

 

 私が14歳の頃に始まった制度が、今では当たり前のように行われているのです。あの時代はモータリゼーションなどと言われ、家庭用自家用車が急激に普及した時代であり、マイカー、マイホームが夢と言われた時代でもありました。

 

 あれから半世紀たった現在では、マイカーやマイホームという言葉を聞くことも無くなりました。公共交通機関の発達やシェアリングエコノミーの台頭によって、自分で所有するというリスクを避ける傾向が出て来たからです。

 

 とは言え、公共交通機関の乏しい地方に於いてはマイカーは未だに必需品であることは間違いないでしょう。

 

 しかし、そのマイカーを維持するのに必要な環境はドンドンと失われているのです。未だにガソリン車が支流ですが、ガソリンスタンドは減少の一途を辿っており、ガソリンを言えるのに苦労する人たちも増えていることでしょう。

 

 それと、ガソリン車を管理する技術者が急激に減っているのです。メカニックと呼ばれる人たちです。彼らが居なければ車検が予定通りに受けられないという事態が間もなく訪れるでしょう。

 

 少子化はこうしたところまで確実に襲ってくるのです。

 

 しかし、現実問題としてガソリン車から車検を廃止するのは排出ガス規制や騒音の観点から難しいと思います。でも、EVであれば、そういう問題はないので廃止することは出来るでしょう。

 

 もし、EVから車検制度を撤廃すれば、ガソリン車はあっという間に日本から消えていくのではないかと思います。しかし、それによってユーザーの利便性と維持費などのコストダウンは測れるのです。

 

 人が減るというのは対応が出来なくなるという事です。それはこれまであった制度を無くさざるを得なくなる。そうしないと社会が回らなくなると現実があるのです。

 

 これらが被害は私たち国民が背負う事になるのです。そういう不利益を避けるためには、前倒しで制度を廃止していくことが重要なのです。

 

 こうしたリストラは全ての業種や業界で劇的にそして静かに確実にスピーディに行うことが要求されると思います。

 

 そんなことをしたら雇用が奪われるじゃないか!!!

 

 と怒る方も居ると思いますが、そんなことをしなくても雇用は奪われ続けるのです。しかし、後手に回ると社会が止まる。世の中がパニックを起こすのです。

 

 先んじてシステムを変えることで、社会の機能不全は抑えられるので国民生活への支障は軽減されることでしょう。経済が衰退する社会で雇用創出など出来ません。

 

 働かなくても生きていける社会を作ることことが、これから生きる私たちの最大の使命なのです。

 

 そもそも、何故、私たちは働かなければ生きていけないのか?

 私たちは奴隷ではなく主権者なのです。全ての国民は自分たちが奴隷ではなく主権者であることを自覚することを迫れているのです。

 

 憲法上は主権者と呼ばれて半世紀以上たっても奴隷のままに生きて来た日本人が変わる時なのです。それが変われば全ては変わる。

 

 これからはそれが問われる時代となります。

 

 今後とも、その意識改革の為に様々な提案をしていければと思います。