約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消（中央日報）
▼川柳時評：特別な事情あれば約束は守らないということか。
ホント最低の人間だね、韓国人は。だからOINKなんだ、と一句！
「土人だね 約束の意味 はき違え！」
「土人だね 約束の意味 はき違え！」
■OINKとは、ONLY IN KOREAの略称で、韓国でしか起こりえない出来事を指す。つまりは、「約束」の概念や意味は、韓国だけが独特で世界には通じないということだ。ま、勝手に解釈するなと、韓国側に言いたい。
下の記事に日本と韓国との「約束」の違いが書かれてあるが、それについて論じてみよう。
まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。
オイオイである。だれが「約束」の意味を勝手にそう解釈したのだ？キミたち韓国人や在日だろう。
朝鮮半島には「約束」という言葉がなかった。日韓併合で日本から初めて持ち込まれた言葉なのである。だから、今でも約束（yakusoku)という日本語の発音と、韓国語の発音は似ているのである。韓国語ではyagsogと発音する。
ということで、朝鮮半島では「約束」という言葉もなく、その意味も分からなかった。日本が言葉とその意味を教えたのである。今頃になって、文化の違いで「約束」の意味が変わると言うのは、韓国人自身が勝手にその意味を変えたということだ。
ホントろくでもないミンジョクだな。これだからOINKなのだ。OINKには別の意味もある。教えてあげようか、韓国人諸君。別の意味は豚の鳴き声だということだ。ハハハ！
もう一つ大事なことがあった。1965年の日韓基本条約についてだ。条約の第二条にはこうある。「両国及びその国民間の請求権に関する問題は……完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
つまり、日韓の双方の請求権に関しては「完全かつ最終的に解決された」のである。これについて今でも文句をつけているのが韓国だ。韓国が条約を破って文句を言うなら、日本だって韓国に請求できる。朝鮮半島に残してきた日本人の財産や様々なインフラについてだ。そちらの方がはるかに膨大な金額になることを韓国人は知っているのか？
記事の結論として以下のことが書かれてあった。
経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。
ま、意味としては双方の違いを乗り越えて、互いに手を携えて共に歩もう、ということだろうが、お断りだ！どうせ反日とタカリで日本に危害を加えてくるだけだからね。お・こ・と・わ・り！
ということで、本日も怒りとお笑いを込めて、再度川柳を叫んで、シナ共産党と朝鮮半島の崩壊を祈願いたしましょうじゃありませんか！
「土人だね 約束の意味 はき違え！」
https://japanese.joins.com/UserComment/17955?mem_type=twitter
約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消
（中央日報）
韓日両国は１９６５年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。その後、韓国の半導体とＩＴ関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。
もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。
まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。
慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず１９６５年の韓日請求権協定で５億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。
次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問するのがその例だ。こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。
日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。
血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。
李秀チョル（イ・スチョル）／名城大学経済学部教授（環境経済学）
もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。
まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。
慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず１９６５年の韓日請求権協定で５億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。
次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問するのがその例だ。こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。
日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。
血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。
李秀チョル（イ・スチョル）／名城大学経済学部教授（環境経済学）