行政の匂いを感じるフラット35制度変更。 | 千里丘の小さな不動産屋さん「千里住みかえネット」 社長のブログ

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昨年まで、住宅ローン減税を受けるのに必要だった「耐震基準適合証明書」。


前にもブログで書きましたが、発行するのに10万円近くかかることもあり、中古物件を取り扱うときには要注意事項でした。。😓


今年から制度が変わり、昭和57年以降の建物は耐震基準適合証明書なしでも住宅ローン減税を受けられることになり、少し簡素化され、ほっとしています。


が、、ここにきて今度はフラット35に新たに関所が。。


【維持保全型】が新登場。。叫び


まあ、優良な中古物件には金利を優遇しようとする主旨はわかりますが、


あくまでもそれは行政目線であるような気がするのは気のせいか。。


不動産業者目線だと、インスペクションや安心R住宅は確かに良いかもしれないけど、


肝心なのは、その行為じゃなくて、どう維持管理やリフォームにお金を使って安全快適に住んでいくか?の部分。


そして、そういう中古物件を流通促進したいのならば、金利優遇より、むしろ融資条件の緩和(リフォームや改修にかかる費用までカバーするとか)なんじゃないかな〜、と。。


最近はフラット35の金利も上がり、融資基準も厳しくなってきているので、


今年のフラット35はこれからどうなるのか?


ちょっと注視していかないといけない小川でしたアップ


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