先日、
宅建協会の
委員会に出席したとき
出た話題。。
我々不動産業者が
いつものテリトリーと違う
エリアで不動産取引するとき、、
役所の調査は結構大変です。。
まず、どこにどんな部署があるか
あるかわからないので
役所内を右往左往してしまうことが。。
そして、、
重要事項説明を作るとき、、
面倒なのが
「都市計画法・建築基準法以外の
法令に基づく制限の概要」。。
30項目以上ある法律が
該当するかの確認作業は
不慣れなエリアだと一から確認しないといけない。。
時間もかかります。。
そこで・・・
宅建協会では
大阪府の各市役所に、、
あらかじめ
該当するかの一覧表を作ってもらうと
役所側も、不動産業者側も
余計な手間が省ける・・・
という趣旨で協力を依頼しているとのことでした。。
これは、、大変
有意義なことだな～と
思うわけですが・・・
役所によって対応が
まちまちであるとのこと。。
なかには・・・
宅建協会からの依頼手紙を
握りつぶしている行政も
あるのだとか。。
どうなんでしょうね。。
空き家問題の解決には
行政と不動産業者の
協力体制が不可欠なのですが・・・
まだまだ行政側の
温度が低いと感じている
小川でした
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