実感としては、まだ湧きませんが、日本国内の米不足が深刻になりつつあるとのこと。
一般論としては、人口が減り続け、尚且つ食のコメ離れが定着し、コメの需要に対し供給が過剰のイメージがあります。
そのような状況下、日本政府は農家に対し、水田からの転換を推進しているとか。
一方、昨年はあまりにも酷暑が続き、米どころの新潟では、コメの品質が落ちたことが報じられていました。
そして現場では徐々に米の在庫が減りつつあるとのこと。
政府の米対策は、将来の動向が見通せていない可能性があるようです。
加えて、農家はその担い手が７０歳前後であり、後継者がどんどんと減っていることが知られています。
やはり収入が低いことがベースにあるわけです。
ここに国の補助金のあり方が問われてくることになります。
日本では、農家に対する国からの補助金は２割程度だとのこと。
補助金があるだけマシだと言う見方もありますが、世界を例に見ますと、先進国では５割ないしそれ以上の補助金が実際には打たれているとのこと。
つまり、自国内での食材確保は、国が多額の予算を注ぎ込んで行うことが潮流のようです。
自然相手の仕事は、民営化では限度がある、となるわけです。
これから先、どんどんと農産物の自給量が現象すれば、仮に輸入をさらに増やしたとして、石油輸入のような状況に陥り、高コストを招くことは必須です。
国は今一度真剣に、国民の食材をどう確保するのか、検討いただきたいものです。