世界の工場と言われた中国の経済が低迷状態から抜け切れていません。
GDPの稼ぎ頭であった不動産業界の不況で、建設工事が途中ストップしたままの高層マンションの光景は、大変異様な感じを与えます。
加えて、中国の急速な技術力の進歩を物語るEV自動車、車載バッテリー、そして太陽光パネルは、世界への積極的な輸出攻勢が、ここにきて曲がり角に来ているとの事。
様々な場面で、中国の事業の在り方は、周辺諸国との摩擦を生みます。
EV自動車や太陽光パネルは、需要のことを計算に入れず、大量生産し、その結果在庫がダブつき、今度はそれらを安価で欧州などに輸出しているとの事。
輸出された国は、たまったものではありません。
その国の市場価格が乱れ、正当価格での販売を行っている店舗は、瞬く間に価格破壊の波に飲み込まれてしまいます。
市場経済や自由競争といえども、不当な在庫処分は、問題の対象になります。
おまけに、中国政府は、こうした産業に対して多額の補助金を与えています。
いわば国を挙げて、輸出先の価格破壊を誘導しているわけです。
徐々にその実態が明らかになり、特に西側諸国は、正常な市場に戻すよう対策を打ち始めています。
太陽光パネル事業は、日本のお家芸でしたが、今や世界占有率は中国が９割以上を占めています。
中国品に対し関税を上げると、中国は必ず圧力をかけてきます。
しかし、不当なやり方はダメだと、言うべきところは言うことが大事だと思います。
今後の行く末に注視し続けたいものです。