日本にとって身近な親日国・台湾。
台湾と日本とは航空定期便もあり、人の行き交いも日常に行われています。
しかし、公式レベルでは、日本は台湾と国交を結んでいません。
１９７２年、当時の田中角栄内閣時代に、中国共産党が牛耳る中華人民共和国と正式に国交を結ぶ中で、台湾との国交を断絶しました。
以来、今まで、台湾とは公式レベルでは国としての国交は結んでいません。
しかし、実際には人の行き来は盛んになされています。
ただし、公務員の人たちやそれに準ずる人たちは、現役でもOBでも、表立っての台湾訪問はできない形になっているようです。
米国は、同じような経過で、中国との国交を優先し、台湾との公式な国交は断念しましたが、台湾関係法という法律を作り、公人でも行き来が出来る様にしています。
実に細やかな配慮を米国は行ったと思います。
一方、日本は、そうした特別な法律は制定していません。
安倍元首相が、台湾有事は日本有事だと、生前に名言を残しました。
しかし、実際に台湾有事があった場合、果たして日本は、法律上どのように台湾を守ることができるのでしょうか。
いざとなった場合に、国会は揺れ動くのではないか。
国会や内閣が右往左往している間に、中国はどんどんと台湾侵略を進め、尖閣諸島もいとも簡単に奪ってしまうのではないか。
そのような最悪のケースも想定できます。
国会議員は、自分たちの欲に目が眩んでいるようでは、国は守れません。
早く正常な国に戻るようになってもらいたいものです。