※これでは野党第一党陥落も時間の問題。
国会の会期末が近づき、恒例の内閣不信任決議案提出とそれに応じた解散総選挙取り沙汰されている。そんな中、立憲民主党が提出した法案が話題になっているらしい。こんな法案を本気で提出しているのだから立憲民主党の政策センスの無さは相変わらず、と言うか国民からすれば
「立憲民主党には政権担当能力はない」
と自ら証明しただけでしかない。それが判らないのだからお粗末さ此処に極まれり、である。
※立憲のやる事などその程度。
問題の法案は消費税に関する物。法案では支払った消費税の半分を所得税の税額控除と給付によって国民に実質還元する事が骨子らしい。どうやら年収400万円前半で年間約10万円程の還付金になる計算なのだと言う。
それだけ聞けば我々底辺近い一般国民からすれば有難い話に思えるかも知れない。我々が何処で何を買おうが消費税は否応無く付いて回るものだ。食品の8%でも十分高いが、非食品となると今や10%。高額な物を買えば消費税も相応に増大する仕組みであり、取りっぱぐれはほぼ無いものの低所得者程負担が大きな制度である事は明らかである。
そんなシステムにメスを入れる、と言う発想は見当外れ、とまでは言わないが、そもそも国が国民一人一人の支払った消費税額をどう把握するのか？1年間の買い物全てのレシートなり領収証を添付して申告しろとでも言うのか？そんな真似をすれば税務署の業務負担は間違いなく激増し、他の業務が手に付かなくなるどころの騒ぎでは無くなるのは目に見えている。現在では確定申告も「E-tax」でネットで申告可能になり、わざわざ申告会場で長蛇の列に並んで現場で職員の方のアドバイスを受けながら悪戦苦闘する事もない。不肖筆者もこれをやるようになって一気に確定申告が楽になった事を実感している。とは言え、例えネットで対応可能だとしても我々一人一人が1年間支払った消費税の総額を計算し、その証明となる書類一式を添付しなくてはならない事に変わりはないのではないか？それを国民一人一人がやればどれ程のデータ量になるのだろうか？そんな事をすれば間違いなく税務署はパンクするだろう。立憲民主党が望むのはそういう事態なのだろうか？
※と、言うか単なる無知蒙昧。
しかも、目玉の「消費税半額実質還元」のウラで「軽減税率廃止」を行って消費税率を全品目一律にする事も盛り込んでいると言うのだから始末が悪い事この上ない。「軽減税率廃止」と言うからには消費税率は一律10%になるのだろう。そうなれば国民の消費税の負担が増える事になるのではないのか？そういう声も既に出ている。勿論一人一人生活スタイルが違うのだからこのやり方で国民全員、とまでは言わないが、ターゲットにしている中、低所得者大半が「減税」を実感出来るかどうかは相当に疑問である事は間違いないだろう。恐らく立憲民主党は解散総選挙が近いと踏んで法案の成否は二の次で目先の国民の支持を得る狙いでこの法案を提出したのだろう。そういう目先の事だけを考えたやり方が巧くいかない事はもう何度も経験している筈なのに未だにそこから何も学んではいないらしい。国民は「悪夢の民主党政権」を経てそういう目先の政策にはもう騙されない。そういう空気を感じ取る事が出来ない時点で
「立憲民主党が政権を取った所で何が出来る？」
と言うのが国民の意見の総意であろう。政権批判は大いに結構だが、取って代わろうと言うのであれば先ずは自分達が「どう変わったのか」を示さなければ話にもならない。それを理解していないからこその現在の政党支持率なのであり、「次の総選挙では野党第一党から陥落」と言う予想なのである。
※不満でも先ずはそう認識する事が一丁目一番地。
立憲民主党の現在唯一の存在意義は
「野党第一党である」
と言う一点のみである。これを失ってしまえば恐らくその次以降、立憲民主党は転落街道まっしぐらで社民党の二の舞にまで落ちぶれる事もあり得るだろう。連中は自分達の政権運営失敗どころか旧社会党がどういう転落街道を辿って来たのか？と言う点からも学ばなくてはならない。まぁ日本の左翼にまともな考え、と言う要素は無いので転落街道まっしぐらで全然構わない。とは言え、左翼の主張を「まとも」と考える人もどういう訳か一定数いる。そういう連中の目を覚ます為にも立憲民主党が没落する事は必須であろう。そうやって「まともな考え」の日本人が増え、憲法改正等今まで着手すらされなかった問題に取り組める様になり、日本が漸く「正しい道」へ進む可能性が高いだろう。そこまで計算して日本の左翼壊滅の為にわざと馬鹿演じているならコイツ等を見る目が変わるだろうが、演技ではなく、本気も本気なのだろう。この様に「政策センス0」をまたもや証明してしまったのだからやはり立憲民主党に存在意義は無さそうだ。