※アホか？
支那共産党がプーチンのウクライナ侵略に対して「ウクライナへの連帯」の意思表示を大使館の壁に示している事について「政治的宣伝をしないよう求める」通知を送っていたらしい。しかも
「各国大使館は支那の法律を尊重する義務がある」
とまで抜かしていたらしい。アホだ。大使館は治外法権だがそんな常識も知らないらしい。
※勿論強制力などない。
支那は表面上プーチンのウクライナ侵略に対しては「中立」を装っているが、実際にはプーチンを支援しているのは「公然の秘密」レベルで明白だと言えるだろう。そして自国民に「プーチンの仕掛けた戦争は侵略戦争である」と言うのが世界の総意である事を悟らせたくないのだろう。支那共産党がプーチンの肩を持つ、と言うのは「侵略戦争を支持する」事を意味するが、その意味を国民に知られては自分達の掲げる正義が揺らぐ事にも繋がりかねない。だから情報統制の一環としてこの様な措置をしたのだろう。
勿論大使館は「治外法権」であり、それはどの国にあるどの国の大使館であれ例外ではない。そしてそれは国際法で明確に保障されており、支那共産党の主張や施行されている法律如何に関わらずそれらに優先される事は論を待たない。大体支那は他国でその治外法権を盾にやりたい放題ではないか。先日もカナダで自分達に都合の悪い決議に賛成した議員の身辺調査をしていたとして支那外交官が国外追放処分となったが、そういう真似をしていながら一体どの口でそんな事を言っているのか？ダブルスタンダードとはこういう事を言う。
※支那は結局自分達の都合だけ。
支那がプーチンの肩を持つ理由としてはここで「明確にプーチンのしている事に反対」ではロシアとの友好や連携した対欧米政策に支障が出る、と言うのに加え、ここでプーチンに反対してしまうと自分達の企む台湾侵略計画にその反対主張がそのままブーメランとして突き刺さるからであろう。支那にとっては実際にプーチンが勝とうが負けようがそこは大した問題ではなく、自分達が台湾侵略戦争を始めたら欧米や日本がどういう動向を示すのか？そしてそれに自分達が耐えられるかどうかを見極めたいのだろう。現在行われているウクライナへの支援やロシアへの制裁が効果を発揮しているのであれば支那共産党としても台湾侵略は決行し難い部分がある。逆にプーチンの目論見が一定の成果を上げるのであれば自分達が台湾侵略して想定される欧米諸国の制裁や台湾支援の動きに対抗出来ると言う前提で台湾侵略を決断する可能性が高い。そういう意味でも「ウクライナ支援」が成果を上げている現状は支那共産党としては面白くない。そして実際に台湾侵略を決行すれば今支那がプーチンの侵略戦争に対して取っているのと同様の事をプーチンが行うのだろう。もしかしたら既にそういう密約が存在するのかも知れない。勿論ここでプーチンが負けて失脚でもしようものならそれどころではなくなる。だから支那共産党としてはプーチンに負けて貰っては困るのだ。だが表立った支援は「明白な侵略戦争」だと認識されている現状では難しい。実に狡猾な立ち回りだと言えるが、支那共産党のそういう実情は我々もキチンと認識しておくべきなのだ。「隣人」だと信用してはバカを見るのは自分自身である。未だにそれを理解出来ないレベルの政党が存在しているのは極めて問題なのだが、その意味を理解しない国民も未だに多い。嘆かわしい事ではあるのだが。
※結局は自分達の利益の為だけにしか動かないだろう。
また、支那共産党はウクライナやロシアに特使を派遣している。和平の仲介を行うのがその主任務だと言う。勿論支那の行う「和平の仲介」はプーチンに何らかの成果を確定させるのが前提であり、そうである以上、ウクライナがそれを受け入れる可能性は極めて低い。あわよくばここで和平の仲介をやって自分達の発言力を高める狙いがあると思われるが、その為には「ウクライナへの連帯」は邪魔でしかないのだろう。こんなバカな通知を出した理由の一つである。
勿論こんなバカな通知など無視で結構であり、従う理由など皆無だ。そんな事より世界は支那の海外警察署を壊滅させたり、「支那が国際法を守っていない」証拠を明確に提示出来る様に自国内を引き締めるべきであろう。そもそもコイツ等、日本には「過去の侵略戦争云々」と言うが、本当に自分達が侵略を受けてその痛みを未だに覚えているのであれば現在ウクライナの人々の痛みは世界の誰よりも分かっている筈だ。だが実際には中立を装いながらプーチンの肩を持ち、侵略の痛みに寄り添う姿勢はまるで見せていない。それだけでも日本に「過去の侵略戦争云々」と言うのが如何に表面的で御都合主義なのかは明白である。こんな茶番に日本が配慮する必要など皆無である事は言うまでもない。いい加減その意味に日本は気付くべきなのだ。勿論台湾有事が発生すれば日本は無関係でいられない。この期に及んで何もしないのは「来る南海トラフ地震に対する防災、減災措置を何もしない」のと同じであると言っても過言ではない。支那の出鱈目な主張に惑わされずに日本は自分達の正しい道を断固たる決意の下、進んでいくべきなのである。