※やはりカネ目当てだったか。
本題の前にまずはお詫びを。最近記事の更新頻度が落ちているのだが、それは利き手の側の指に腱鞘炎を発症してしまい、具合によっては記事を書くのが厳しい為である。回復した際には更新頻度を元に戻したいと思っているのだが、今暫く御容赦頂きたい。
さて、所謂徴用工問題、韓国の市民団体が「日本企業から名目の如何を問わず金銭を受け取った場合、その20%を受け取る」と言う約定を自称元徴用工と合意していた事が明らかになった。これがこの件で自称元徴用工より支援団体とやらが出しゃばって「日本企業からの支払い」に拘った核心的理由なのだと断言して差し支えないだろう。朝鮮日報のスクープだが、これが明るみになった事は韓国社会にどの様な影響を与えるのだろうか？
※本質はこれと同じ。
日本でも債権回収を弁護士に依頼する場合、成功報酬として回収した金額の一部を支払う、なんて事はあるので韓国で市民団体が自称元徴用工が言う「債権」の回収を代行、若しくは支援するなどして成功報酬として回収した金額の一部を受け取る事それ自体は異常な事ではない。だが問題はこの市民団体がその目的の為に文字通り「手段を選ばず」「法も道理も無視して」表舞台にしゃしゃり出ている事だと言える。
この市民団体にも弁護士が居る。少なくとも外形的にはキチンと契約した体裁だし、成功報酬の20%、と言うのも不当に高額、とまでは言えない。だがそれは「成功すれば」の話であって、そもそも自称元徴用工の言う「債権」は日韓請求権協定で解決済み、要するに既に消滅している代物でしかない。法律のプロである筈の弁護士であればそんな事は秒で判って当然なのだが、「カネの亡者」となったのか、コイツ等は弁護士が居ながら法も道理も無視した言動を繰り返していた訳だ。そしてその理由はコイツ等の言う「社会正義」や「道理」云々ではなく「自分達が受け取るべき報酬を確定させる為」である事は明白だと言える。最初からキチンと日韓請求権協定の意味を理解しているのであればこんな約定を締結する事自体があり得ない。恐らく自称元徴用工の数と、その主張する債権額を計算して皮算用した結果、それに目が眩んで理性を見失ったのだろう。「カネの亡者」と言うだけで軽蔑に値するが、その上その目論見が皮算用で無理筋だったのだから尚更である。
※それが判るなら韓国はこうはならない。
これが自称元徴用工の意向を無視して取り巻きの市民団体が韓国政府の発表した解決策に徹頭徹尾反対した理由である。「名目の如何を問わず金銭を『日本企業から』受け取った」のでなければコイツ等にカネは入らない。良くも悪くも自称元徴用工の支援、と称して長年出鱈目とは言え活動を継続していた訳だ。韓国政府の発表した解決策では「タダ働き」が確定する。自称元慰安婦の時と違って日本政府及び企業の懐から金銭が出る事はないのだから。如何にコイツ等が自称元徴用工ではなく、自分達の利益の為に行動していたかを如実に示していると言える。そしてそれを世間では「偽善」と言うのだが、コイツ等には恥も外聞も、そういう認識も無いのだろう。
しかも韓国政府ですら
「支援団体が合意文書を根拠に金銭の支払いを要求することもあり得る」
と、言う懸念を持っていると言う。実際コイツ等は何故か「韓国政府の発表した解決策によってカネを受け取った場合でも約定は適用される」と既に主張している模様だ。約定には
「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」
となっているらしい。最初は「日本企業が支払う」前提で締結したのは確実だが、韓国政府(傘下の財団)が肩代わりしようが「実際に支給された金銭」である事に変わりはない。従って市民団体が「自称元徴用工に支払いを要求」する事は理論上あり得るのだが、問題はコイツ等が徹頭徹尾尹錫悦の発表した解決策に反対しておきながら実行されれば掌返しで金銭だけは要求する、となれば
「今までの徹頭徹尾反対の姿勢は何だったのか？」
と言う事になる事であろう。
※それが日本政府。
理由や経緯はさておき、実際に自称元徴用工に誰であろうが要求している金銭を払い、それで一定の救済がされる、と言うのであれば韓国政府の発表した解決策に反対する理由はそもそもない筈だ。それで自称元徴用工に約定通り20%の成功報酬を要求するのなら韓国目線では一応筋は通っていると言える。ところが実際には「日本政府及び企業からの支払い」に無駄に拘り、それによって問題を迷走させた上に韓国政府案に反対し、内容証明郵便まで送付した自称元徴用工1名がその方針転換を検討していることが明らかになると、コイツ等は受け入れ意思を撤回するよう求める趣旨の文書を送ったと言う。要するに「日本政府及び企業から」でなければカネを受け取れないと考えていた証左だとも言える。この手の掌返し、それも「カネが目当て」となれば醜悪極まりない。韓国人は一見尤もらしい正義を掲げていた連中の実態がこういう代物であった事を認識すべきだ。そしてこれが韓国の「反日」実態なのだろう。それは以前から指摘されていた。それが証明された、と言う事でしかない。
勿論日本人もこの様な実態を認識して韓国の「反日」に正面から向き合う事の無意味さを理解しなくてはならない。「カネの切れ目が縁の切れ目」と言う。要するに日本からカネを切ってしまえば勝手に向こうから離れて行く、と言う事でもある。そして連中のロビー活動には「所詮はカネ目当て」だと言う現実を世界に示す事で対抗しなくてはならない。最初からその様な対応をすべきだったのだが、こんな国を甘やかした代償が現状である。本気で政治家が日本の国益云々と言ってそれを追及するのであれば、この様な足元の業を断ち切る事が一丁目一番地だと言える。それが出来る人物が求められるのだが、少なくとも岸田文雄がその器ではない事だけは確かであろう。政治家の本気が問われるのはここからである。