Hannibalのmy Pick
※ロックダウンの法的根拠はない。
感染拡大に歯止めのかからない日本のコロナ禍。知事会で「ロックダウン」に言及されるなど現状の緊急事態宣言や蔓延防止措置では感染抑制が見込めない、と言う見方が知事会の大勢の様だ。それに言及した神奈川県知事の見解にTV番組で
「ちょっと違うんじゃないかな」
と異議を唱える意見が出た様だが、
「ちょっと違う」
のは双方だったりする。
その番組はテレ朝系の「週間ニュースリーダー」、発言主は俳優の石原良純だそうで
「ワクチン接種がある程度進んでおり、去年と状況が違う」
のがその理由らしい。
ロックダウンは欧米諸国等で行われていたが、感染拡大抑制に何処まで効果があっただろうか？「やらなかった場合より感染抑制は出来た」とは言えるだけの結果はあったかも知れないが、ロックダウンしなかった場合との比較のしようがないので断言は出来ない。ワクチン接種がある程度進んだから状況な違うと言っても肝心のそのワクチンは感染リスクを「大幅やな下げる」効果はあっても「感染を完全に防げる」ものではない。また、一度感染して回復すれば体内に抗体が出来る、と思いきや、「再感染」したケースは報道でも確認出来る。ワクチン接種を終えて「コロナの抗体」が出来た人や感染から回復して抗体を持つ人が増えれば感染は減る筈だが、現実には逆に増えている。その理由は定かではないが、考えられる原因を挙げて対策しなければ何時になっても感染拡大は止まらない。その意味では「ワクチン接種進行」を理由に「ロックダウンの必要なし」とまでは言えないのではないか？
「ロックダウン」とは問答無用で市民の外出等の行動を制限するもので、経済の停滞など、様々なリスクを伴う。日本の場合、そもそもロックダウンを可能にする法整備が出来ていない。「私権の侵害」だと国賊野党とマスゴミがバカな反対論を掲げたせいだ。憲法を見ても「公共の福祉」の為に私権を制限する事は違憲ではないとしか読めない。「コロナ感染拡大抑制」が「公共の福祉」でなければ何だと言うのだろうか？
※憲法でも「公共の福祉」と言う「権利の限界」は明記されている。
従って「ロックダウン」を行う事自体は憲法違反にはならないが、問題として
「日本にはロックダウンを可能にする法制度が存在しない」
と言う問題がある。緊急事態宣言等を定めたコロナ対策法を骨抜きにした結果だ。残念な事に日本の法律は「やって良い事」「可能な事」を明記する形式で「やってはいけない事」以外何でもあり、とはなっていない。だから現状でどうしても「ロックダウンして感染拡大抑制」とするなら
「総理大臣の政治判断による『超法規的措置』」
しかない。勿論その判断と結果には総理大臣が全責任を負い、政治生命を賭けなければとてもじゃないがそんな真似は出来ない。菅首相じゃなくても躊躇なくそれに賭けられる度胸のある政治家なんて与野党問わず期待出来ない。また、このやり方では知事は総理大臣にそこまでの判断をさせて結果が出なくても責任は負わないで済ませられる。それで良いのか？その意味では
「総理大臣一人に責任を負わせるロックダウン一択」
と言う発想も「正解」とは言えないのではないか？
※まだ出来る事はある。
だが、八方塞がりと言う訳ではなく、一部で主張されている「感染症法上の扱い」をインフルエンザ同様の「5類」にするとか、治療薬を早期に承認して現場投入するとか、「検討に値する」ものはあるが、政府の腰が重い。「5類」とは言わないまでも「3類」にするだけでも医療現場の負担はかなり下がりそうにも思えてくるのだが。
※コロナは現在2類扱い。3類にするだけでも…
また同じ都道府県内でも均一に感染者が出ている訳ではなく、多少なりとも偏りがある筈だ。そういう情報の公開も大事で、現在感染者が沢山出ている場所だと知っていればそこにわざわざ買い物等で出向いたりするだろうか？政府もマスコミもまだ「コロナ感染拡大抑制」の為に出来る事はある。それを実行する事が先決なのではないか？こんな状況が続く事は誰も望んではいないのだから、こういう時こそ「思い切った発想」が必要である。