定年制は、米国で「年齢による差別」と考えられている。
欧州でも多くの国で廃止されており、今も維持しているのは日
本や韓国などアジアの国が中心だ。人口減少が続く中で、定年
制を廃止すれば雇用が増え、女性や若年労働者にも利益をもた
らす可能性があるとも指摘されている。
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中古厨房機器の販売を手がける会社で、仕入れや販売を担う部
門で部長として働く湯川さん（７３）は「仕事は生き甲斐。体
が動くうちは続けたい。働きたい高齢者は多い」と話す。
１９７７年創業の同社は事業拡大で人手が不足し、２００５年
に定年制を廃止した。最高齢の社員は８７歳で、中途採用でも
６０歳以上人が月に５人ほど応募してくるという。
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人手不足に陥っている中小企業は、定年制を廃止するケースが
多い。厚生労働省の２０２３年の調査によると、社員数３００
人以下の企業では４．２％が定年制を廃止いました。３０１人
以上の企業では０．７％と微増している。
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ファスナーやサッシで知られる社員数４万人超のＹＫＫグルー
プは、２０２１年に国内事業の定年制を廃止した。会社の求め
る役割を果たせる人であれば、年齢にかかわらず正社員として
雇用している。人事部長のＴさんは、「スキル伝承の観点で、
ベテランが残ってくれるメリットは大きい」と話す。
縮小する労働力を有効活用することは、日本の課題に対処する
カギになる。
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