本来は食べられるのに廃棄される膨大な食品ロス。
食料の多くを輸入に頼る日本社会の重要な問題である。
２０２１年度の食品ロスは、食品メーカーや外食産業などから
出る事業系と家庭系を合わせて、推定５２３万トンだった。前
年度より増えたのは６年ぶりだった。
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コロナ禍前の２０１５年～２０１９年の食品ロスは平均６１４
万トンに上がっていた。２０００年の９８０万トンを２０３０
年度までに半減させる目標を揚げているが、達成するためには
取り組みの強化が不可欠だ。
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食品メーカーなどは、製造から賞味期限までの期間の３分の１
を過ぎると廃棄する商習慣の見直しを進めてきた。製造から一
定の時間を経た食品の値引きや季節商品の予約販売を行う小売
店も増えている。これらの方策に加え、メーカーの余剰生産や
小売店での売れ残り、返品で破棄されるカップラーメンやレト
ルト食品などを活用する方策も課題となっている。
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国内では子どもの９人に１人が貧困状態にあるとされる。食品
の寄付を広げることで、食品ロス削減と同時に貧困家庭を支援
することも期待できる。廃棄食品の寄付や外食時の持ち帰りは
、これまで十分に浸透しなかった。
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食中毒などの事故が発生した場合メーカーなどが責任を問われ
、売上や客足に悪影響が及ぶ懸念がある。「寄付するより廃棄
した方がリスクが少ない」という考えを改めるとともに消費者
側も過度な安全意識を変える必用がある。
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