建設業界の人手不足が深刻化している。
来年４月には建設業界に働き方改革関連法案が適用され、残業
規制が強化される「建設２０２４年問題」も控える。工期の遅
れなどの影響がすでに顕在化しており、対策が急務だ。
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昨年の建設技能者の就業者数は３０５万人で、２０年間で１０
０万人以上減った。担い手の高齢化も顕著で、５５歳以上の割
合が３５％に達する。納期を守るために残業に頼る部分も大き
いが、２０２４年以降はその手段も使いにくい。岐阜県では市
内の３小学校を統合して４月に新校舎を開校する予定だったが
、建設業者が技能者を集められず、夏休みにずれ込んだ。国内
では今後、こうした問題が相次ぐと懸念されている。
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建設の２０２４年問題は中長期的に、住宅価格のさらなる上昇
につながる恐れがある。マンションの建設コストのうち、人件
費は３～４割を占める。これまでは地価や資材費の上昇が高騰
の主因だったが、今後は人件費の増加分が上乗せされる公算が
大きいためだ。
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首都圏の５月の新築マンション１戸あたりの平均発売価格は
８０６９万円だった。コロナ禍で経済停滞の影響が出ていた２
年前の約１．４倍になっている。東京２３区では３か月連続で
１億円を超えており、さらに値上がりすれば世帯収入の高い共
稼きの「パワーカップル」も手を出しにくくなり、マイホーム
は高嶺の花となりかねない。
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