九州・山口・沖縄の地方銀行の連結決算が出そろった。
半導体産業の集積や脱炭素に関連した融資など大半の銀行で貸
出金が増え、取引企業の倒産に備えた費用が減ったことで、最
終利益は全１７グループ・銀行のうち、８割が増収となった。
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肥後、鹿児島の２行を傘化に置く九州フィナンシャルグループ
の最終利益は、前期比４８．１％増の２４６億円と実質的な最
終利益を更新した。業績を押し上げたのが、台湾体積電路製造
の熊本進出だ。周辺の不動産開発など関連融資が４２０億円ま
で積み上がり、利益収入が増加した。
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脱酸素やデジタル化に向けた企業の資金需要は旺盛で、西日本
フィナンシャルホールディングは貸出金残高が３％増え、増益
を確保した。西京銀行は法人融資だけでなく個人向けの住宅ロ
ーンなどが好調で、貸出金残高と最終利益は最高を更新した。
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倒産が少なかったことも業績を下支えし、６割のグループ・銀
行で信用コストが減り、佐賀、大分、宮崎の３行などが増益と
なった。一方、米国などの金利上昇に伴い、８割のグループ・
銀行が価格が下落した債権の売却損を計上した。
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２０２４年３月期については、信用コストの増加を見込み、６
割のグループ・銀行が最終減益を予想した。原材料高や人手不
足など懸念材料もあり倒産件数が多少、増えていくことは予想
されている。
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