中高年をターゲットにしたリストラが本格化する。
２０２１年に希望退職を募った上場企業は８０社を超え、対象人数は
１万５０００人を突破した。２０２０年は９３社、１万８６３５人だったが
２年連続の１万５０００人越えは２０年ぶりの水準になる。
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コロナ禍が広がった当初は、非正規雇用の解雇や雇い止めが多か
ったが、コロナ禍が長期化し、中高年の社員を減らす企業が増え始
めている。希望退職は赤字企業の『止血型』と、黒字企業でも市場
の将来性を見越して実施する『先行型』に二極化している。
『止血型』はいわゆる人減らしだが、一方『先行型』は猛スピードで
変化する市場環境に順応するため、変化について行けない中高年
を減らし、若くて優秀な人材を集めようとしている。
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２０２０年、２０２１年までは『止血型』も『先行型』もまだ様子見の
企業が多かったが、２０２２年は過去２年よりもリストラはさらに増え
そうだ。これまで赤字企業のなかには、コロナ禍が終息したら消費
は戻るだろうとリベンジ消費を期待する声が多かった。しかし、ここ
にきてリベンジ消費は起こらないのではないかと懐疑的な声が強ま
っている。実際、ここにきてかってのように居酒屋がサラリーマンで
満員になることはしばらくないだろう。
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リベンジ消費をあきらめた赤字企業は、本格的にリストラに着手し、
黒字企業の経営者は、生き残りを図ろうとデジタル化など社内の構
造改革を猛スピードで進めようとしている。たとえ黒字企業でも中高
年社員のリストラは進む可能性はある。３年間も続くリストラで、中
高年はどんどん追い詰められていく。
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