ガソリン車の販売を禁止する動きは世界で広がっている。
イギリスは１１月にガソリン車の新車販売を禁止する時期を、
２０３５年から２０３０年に前倒しすると決定した。アメリカ
カリフォルニア州も２０３５年までに販売を禁止する方針を打
ち出している。中国も自動車専門団体が、２０３５年までにＥ
Ｖなど「新エネルギー車」が新車販売に占める割合を５％弱か
ら５０％に高めてガソリン車の販売を終わらせる。
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これに対して日本はこれまで新車販売台数に占めるガソリン車
の割合を２０３０年に３０～５０％に引き下げる目標を打ち出
していたが地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販
売を２０３０年代半ばに禁止する方向で調整に入った。２０５
０年までに二酸化炭素の排出ガスを実質０とする政府目標の現
実に向け「ガソリン車販売ゼ０」に踏み込む。
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日本はこれまでに新車販売台数にガソリン車の販売禁止とする
時期は示しておらず世界から出遅れが指摘されていた。
より温暖化対策効果の高いＥＶは充電スタンドの整備などの課
題があるうえ、トヨタなどＨＶを環境対応の主軸としているメ
ーカーもある。日本が強みを持つハイブリッド（ＨＶ）に加え
て、電気自動車（ＥＶ）のさらなる普及が課題になる。
管総理が打ち出したガソリン車の販売禁止に、世界に限らず日
本国民も今後の成り行きを見守っている。実務型管総理だった
ら紆余曲折のなか実現することは可能性大とみたい。
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