日産自動車は業績の落ち込みが鮮明となった。
主力の北米、欧州の販売不振が原因で業績改善に向け２０２２
年までにグループ全従業員の約１割に当たる１万２５００人規
模の人員削減を海外中心におこなう。６月に発足した西川広人
社長兼最高経営責任者の新体制は厳しい船出となった。
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西川社長は「米国事業は収益が相当落ち込んでいる」と述べ、
北米事業の立て直しに注力する姿勢を示した。日産の北米事業
はゴーン氏の主導で、無理に値引きによる販売台数の拡大が進
められた。西川氏はこの方針を見直し、利益率が低水準にとど
まっているレンタカー会社など法人向け販売の縮小に乗り出し
ている。値引き販売で傷ついたブランド力の低下は深刻で、販
売価格を引き上げて収益改善につなげるという道筋は描き切れ
ていない。
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収益改善のもう一つの柱となるのが、生産能力や人員の大幅削
減によるリストラ策だ。ゴーン氏は新興国を中心に生産能力の
拡大を推し進めたが、今後は海外を中心に１４拠点の生産ライ
ンの停止などに踏み込む。「ダットサン」や小型車を中心に売
れ筋以外の車種は１割削減する。
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リストラを進める一方、電動化や自動運転など次世代車に対応
した研究開発費は１割程度積み増す方針だ。しかし米中貿易摩
擦など先行き不透明感の高まりにより自動車販売を急激に回復
させるのは難しいとの見方もある。早期の業績回復を果たさな
ければ、ゴーン問題を乗り切った西川氏の責任論が２０２２年
を待たずに再び強まる可能性も出てきそうだ。
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