地価公示は地方にも地価上昇が波及しつつある。
東京、大阪、名古屋の大都市圏で一等地の取得競争が激化し、
用地取得が難しくなっていることに伴い、不動産投資マネーが
地方や郊外に流れ込んでいる側面もある。
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都市部での用地取得は「争奪戦」の様相だ。一等地ではホテル
やマンション、オフィスビルなどの開発業者による引き合いが
後を絶たない。
ある大手不動産会社は、用地を少しでも安く仕入れるため入札
を避けて地権者との直接交渉などに力を入れる。「入札は相手
が見えないだけに金額がつり上がる。どうしても取りたい案件
でない限り、入札は避けたい」という。この会社では、都市部
での地価上昇が顕著となった３～４年前から再開発を担当する
部署の人員を拡充しており、地域の不動産業者や金融機関など
からの情報収集を強化している。
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東京から新幹線で１時間のＪＲ高崎駅近くではタワーマンショ
ン（２２２戸）の建設工事が急ピッチで進んでいる。最多価格
帯は２７００万円だが、一部は１億円を超える。駅徒歩４分と
いう立地の良さが評判を呼び昨年３月から２ヶ月で完売した。
この物件を手がける「東京建物」は「地元の富裕層に加え、住
み替えをする高齢者や通勤する人たちにも人気だ」という。
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地方圏でも、地価が上昇したのは主要駅周辺が中心で、下落し
た地点はなお多い。地方では再開発や訪日客を迎える仕組みが
ないと、都市部から不動産投資マネーを引き寄せられない。
地方の中では今後、さらに二極化が進むだろう。
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