コンビニが健康分野の取り組みを強化している。
東京にあるローソンで、介護・栄養相談窓口を開いた。利用者
が気軽に介護や栄養管理に関する相談ができるのが特徴だ。
店内では医薬品も扱っているほか、連携する薬局や医療法人社
団による健康関係のイベントも行う。健康や介護などに関心の
ある高齢者や家族などの集客を高める狙いがある。
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ローソンはこうした相談窓口を設置した店舗を全国で17店展
開しており、将来的には100店規模に拡大する方針だ。社長
は「人生100年時代に町の課題を解決していく」と語る。
ファミリーマートも2016年に管理栄養士による相談を受け
られる薬局との一体型店をスタートさせた。医薬品を取り扱う
店舗数は、現在ローソンが約180店、ファミマが約85店、
セブンイレブンが約35店となっている。
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コンビニが健康分野を重視する背景には、医薬品以外も強化す
るドラッグストアの成長がある。昨年の商品販売額は、コンビ
ニが前年比2%増の約11兆円だったのに対して、ドラッグス
トアは5%増の約6兆円と上回る伸びを見せた。
店舗数の伸びもドラッグストアに勢いがある。
コンビニでは新規出店の拡大が続く一方で、既存店の客数は
28ヶ月連続で前年を下回る状況が続く。コンビニ関係者は
「低価格で食品も充実させているドラッグストアは脅威」。
ドラッグストアの大手は、弁当やおにぎりの販売に力を入れ
ていて今後も弁当や総菜の品揃えを強化する。
スーパーはコンビニの台頭で衰退し、コンビニはドラッグスト
アの台頭で頭打ちになりつつある。時代は流れ、弱肉強食は同
業者から他の業界の争いへと舵を切っていく。
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