日本は次々に住宅が作られ住宅過剰社会となっている。
市町村はとにかく人口を増やしたいので、周囲の自治体に負け
ないように手を打つ。なるべく開発の規制はせず、規制をゆる
めて本来は住宅向けに整備されていない市街化調整区域などの
農業エリアに人を住ませようとしている。
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地方分権で市町村に都市計画が移った影響もあり、過疎化を避
けたい地域の声や、アパート経営などの土地活用を期待する土
地所有者らの声にも反映している。大都市も、バブル時代の地
価高騰で中心部に住宅が建てられずに空洞化したため、都市居
住を推進することが悲願でしたが、規制緩和に後押しされてタ
ワーマンションが次々に建てられているのです。
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不動産業界が、新たな住宅を建てることに注力していることも
大きな要因です。土地を仕入れて建物を建てて売り、その売却
益で土地を仕入れて建ててまた売る。住宅を作り続けざるを得
ないビジネスモデルなので、新築ばかりになってしまう。
国民に持ち家志向が根強いことも、住宅が増える要因の１つに
挙げられている。戦後、日本は持ち家政策をしてきた。戦前の
大都市部の持ち家比率は３割以下だったが現在は６割程度だ。
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作ることを優先した結果、古くなった住宅を解体したり活用し
たりする対応策が考えられてこなかったので、空き家の急増な
ど様々なひずみが生じ始めている。自治体は人口減少と財政難
で、いずれインフラを維持するエリアを絞る必要が出てくるの
です。古くなった既存の住宅を使う仕組みが、事業として成り
立つようにする必要があるのです。
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