不明所有者の土地が年々増え続けている。
所有者不明となっている土地は、現在４１０万ヘクタールで九
州本島に匹敵する。これが２０４０年には７２０万ヘクタール
に増えて北海道本島に匹敵すると予測されている。
土地の権利関係を示す不動産登記簿には、所有者の氏名住所が
登記されている。所有者が死亡した後、新たな所有者が相続登
記を行うが、相続登記には法的な義務がないため登記簿が更新
されないことも多い。
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最後の登記から５０年以上経過した区画は、全国の中小都市・
中山間地域で２６．６％も上がり、このような土地は相続登記
が行われていない可能性が高い。固定資産税がかからない山林
などが多く、相続登記が行われてなくても問題が表面化するケ
ースは少なかった。
・
所有者不明の土地が存在すると、公共事業に必要な用地の取得
が難しくなり、農地や山林を有効活用も出来なくなる。
２０１１年の東日本大震災後、復興事業のための用地取得が所
有者不明の土地のために遅れ困難を招いた。また全国で廃屋同
然の空き家が、撤去できないといった問題も起きている。
親は地方に、子供は都市部に居住している場合などは、地価の
下落が続く土地や建物を相続するメリットは薄い。今後は高齢
化の進展で相続が増えるために問題が深刻化する恐れが強い。
従来、土地は貴重な財産と認識されてきたが、所有者意識の希
薄な人が増えている。土地は国民の共有物で、所有することの
責務を明確にする必要がありそうだ。
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