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米騒動は今後もあり得る

 

 

国民の主食と言える「米が買えない」。やっと見つけても値段が上がっている。

凶作以外の年にこんなことが有っただろうか。

 

・昨今の状況

1月に能登半島の地震、最近では日向灘沖の地震に端を発する「南海トラフ地震臨時情報」、そして迷走台風による家庭内防災備蓄、こうした災害関連での流通不順は普通は全国的なものとならない。

また、インバウンド旅行者による消費は1%(消費量)程度。

いずれもニュースで取り上げられている情報には根本原因が見当たらない。

 

 

 

 

・減反という悪政

昨年の作況指数は「101」で平年並み。

ところが政府は今でも「減反政策」を続けている米を作るなと言ってることになります。

コメの流通が自由になっても続ける意味が全く理解できません。

 

・コメ価格の安定とは?!

うどん、パスタ、パン、やラーメンなどの食料品の多様化によりコメ離れが不安視されていたが、一方では 牛丼、回転すし、ライスバーガー、おむすび、などのコメ食品もまだまだ健在です。

小麦の大生産地であるウクライナ紛争で小麦粉の値段が上昇しインスタント食品やパン、クッキー類らの値上げが起きたばかり。こんな時こそ食の安全保障をコメに求めるのが国の政策であるべきです。

 

・世界の食料安全保障

米の年間生産量は現在700万トン弱。ですが、単位面背当たりの収穫量が高い「単収」のコメに変えれば、1700万トンを生産する実力はあります。

ところが、減反政策に補助金 年間3000億円超の支出をして、さらに、単収への品種改良もタブーになった。

単収ではアメリカに抜かれ、さらに中国にも追い越されています。これでも、減反を止めない理由があるでしょうか。

今後も同じような消費のささいな動きでコメはすぐ品薄となり、価格高騰につながる危険が有ります。

 

・農家や消費者を苦しめる減反政策とは。

国内消費と輸出米の数量を分ければ農家の収入は全体的に上がります。消費者も安定した価格で購入できます。

世界的に「日本のコメは美味しい」との定評が有ります。つまりコスパの高いコメということです。

仮に1000万トンのコメを輸出米にすれば日本はコメ輸出国となり、さらにそのコメは有事の時の食の安全保障として役立ちます。分かりやすい話です。

 

作況指数が74であった1993年の「平成のコメ騒動」を覚えていますか。細長いタイ米がブレンでされているコメを皆が食べたあの「騒動」です。

異常気象も有事と考えれば、減反政策の無意味さや補助金の無駄遣い、そして何時起こるのか判らない有事に備える食の安全保障を国がやらなくてどうするのか。

 

出典:キャノングローバル研究所 同左2024.0905

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