タイトル長すぎですね（汗）
先日、ある介護事業経営者の方からご相談を受けました。
訪問介護に入っている独居高齢者のお宅で、ヘルパーさんがお金の管理を手伝っているそうなのです。
今はご利用者様に意思能力があり、介助すれば一緒に銀行に行けるから問題ない・・・でもご本人が認知症になってしまったり、歩行が不自由になってしまったら同じ支援は続けられない。
・・・とのお悩みでした。
ヘルパーさんとしては、通帳を預ってお金を降ろしてくるような仕事はできません。ご本人に認知症の兆候が出てきたらなおさらです。
このケースでは、一度は地域包括支援センターの担当者が任意後見を手配しようとしたものの、ご本人にうまく説明ができずに話を進められなかったとのこと。
それ以来、地域包括は動きが止まってしまったようなのですが、介護事業者としては日々潜在的なリスクにさらされているわけです。
そんな経緯で私に白羽の矢が立ったのですが、経営者さんの発案で、まずは遺言原案の作成から入ることにしました。
というのも、ご本人には配偶者もお子さんもなく、兄弟姉妹は住所がバラバラ。交流があるのは妹さんだけらしいのです。
そしてご本人には、自分の死後は妹さんに全財産を相続させたいとの意思があると。
だから遺言は必要だし、遺言原案作成の過程で上手く信頼関係ができれば、後見の話も進めやすくなるだろうという作戦です。
むむぅ～・・・さすが。
というわけで、早速ご本人のところに連れて行かれ（笑）、こころよく遺言原案のお仕事をご依頼いただきました。
ま、対応の早さと柔軟さでは負けませんからね（どや顔）。
このようなケースでは、ケアマネさんが間に入って苦労されることが多いようです。しかし、遺言や後見の問題はケアマネの本来業務ではありません。
私のような者をうまく使って問題解決していただきたいと思います。
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