さる２月１８日に、衆議院議員会館において、第３回東京「竹島の日」大集会が開催されました。毎年２月２２日開催の島根県主催の「竹島の日」記念式典にさきがけて東京で行われ、今年は３回目でした。昨年に引き続き参加しましたが、今年はコロナウィルスの影響もあってか、参加人数は若干少なめだったようです。たた、会場が議員会館ということもあり、国会議員が自民中心に２０名ほど、地方議員も数名参加し、野党から国民民主党党首である玉木雄一郎氏が参加しておりました。
諏訪邊奏敬県土・竹島を守る会会長
細田博之領土議連顧問
山谷えり子参議院議員
新藤義孝領土議連会長
国会議員を代表して挨拶した日本の領土を守るため行動する議員連盟（領土議連）会長の新藤義孝氏は、以下のように挨拶。
「領土問題は国家の基本。国が成立する３つの要素は、国民意識の統合、領土の保全、主権の確立だ。竹島と北方領土が他国によって不法占拠されている。これを解決するのは国家としての責任だ。国民に領土問題の真実を伝えていく。領土問題は外交的解決が必要。乱暴な解決では解決しない。着実に世論を高めて、日本は国際正義に基づいて、法律と歴史的事実によってきちん問題解決していくという姿勢を示し続けていかなければならない」
下條正男拓殖大学教授
メインとして拓殖大学の下條正男教授が「八岐大蛇と東北アジア歴史財団」と題して基調講演。八岐大蛇とは、日本政府の領土・主権問題を主導する体制として、内閣官房の領土・主権対策企画調整室を中心に、８つの省庁及び機関が連携することになっているが、実際はバラバラで統一されていない様を表している。それに対して、韓国が盧武鉉政権時代に、これから日本と竹島問題を争っていくのに、長期的に持続的に体系的に研究をしていく必要があるとして作った組織が東北アジア歴史財団。そのトップには、歴代、歴史学者が付いていて、その地位は国務大臣クラス。その下に事務総長が付くが、これは外交官で、大使経験者。１００人ほどのスタッフがいて、そのうち６０名が研究員。残りの４０名がサポートしている。直近の予算のが２０億円。ここが中心となって様々な政策を提言し、実際に政策に反映されていると紹介。
ただ領土問題に対する両国の対照的な在り方は、その歴史的な国家体制、すなわち韓国は中央集権体制であり、日本は地方分権体制という違いに由来するものだと解説。なお、今年の１月２１日に「領土・主権展示館」がリニューアルオープンしたが、その際、所管する大臣が中韓を挑発したことに対して、これは逆効果だと指摘。ではどうするべきか。韓国の子供たちに語りかけていくことが重要だと下條氏。７０年代に韓国で推進されたセマウル運動や２０００年代の中国の新農村建設の源流は、日本の韓半島統治時代の農村振興運動であって、日本型システムが活用されたのだ。また島根県は江戸時代には、松江藩、浜田藩、津和野藩に分かれ、それぞれ特性を生かした地方自治をやっていた。これらの事実や意味をともに学び合う中で、竹島問題にも自然に触れていくように促すことが有用で、島根県も地域振興を連動させていく必要があると提言した。
最後に、司会を担当した県土・竹島を守る会東京支部長である村田春樹氏が、参加者を代表しての質問という形で韓国の友人のエピソードを語ったが、それは竹島問題の困難さを示すものだった。
村田氏の韓国の友人が言うには、日本人とこれまで付き合ってきて、日本人はこんなにも正直で、嘘をつかないし、約束は守る。企業としても国民も信頼がおける。それに対して、韓国人は裏切りばかりで、韓国人とは商売もしたくないし、付き合いたくない。そんな日本人が何で竹島では嘘つくんだ。これだけは不思議でしょうがないと。