（１月１６日付世界日報４面）
本日付、世界日報４面国際企画の小川敏・ウィーン特派員によるリポート「願われる積極的情報発信」は、オーストリアを代表する日刊紙「プレッセ」が報じた安倍外交についてフォーカスしている。プレッセは昨年の１２月２８日の１面トップで、安倍首相の真珠湾訪問を報じたそう。日本の首相が１面トップを飾ったのは初めてという。なお、同紙は、昨年５月、オバマ米大統領が広島を訪問し、平和記念公園や原爆資料館に足を運んだ上、原爆死没者慰霊碑に安倍首相とともに献花した様子も大きく報じた。さらにプーチン露大統領の訪日と安倍首相との首脳会談も同様という具合に、安倍外交に対する関心が欧州メディアで高まってきたことは歓迎すべきと小川氏。
他方、日韓関係に対する欧州メディアの報道は反日報道が多いと伝える。昨年末、韓国釜山の日本領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府は、一昨年１２月の日韓合意に反するとして長嶺駐韓大使を一時帰国させ、日韓通貨交換（スワップ）協定の協議中断の対抗措置をとるなど珍しく強硬姿勢を見せたが、この対応を批判的に報道するスタンスが強いという。これを報じたプレッセの記事はこうだ。「第２次世界大戦中の日本軍の性奴隷問題について、ソウルと東京間で再び対立の火が燃え上がった。右派保守系日本政府は自国の大使を一時帰国させることを決定した。その理由は旧日本軍に強制的に売春婦にさせられた韓国慰安婦を表示する少女像が韓国内で設置されたからだ」。
小川氏は、プレッセの報道は、「日韓合意後の事実を全く無視し、画一的な日本批判」と難じ、その対応策として、「在オーストリア日本大使館の外交官もオーストリアのメディア関係者を招いて、慰安婦問題の最新情報についてブリーフィングすべきだ」と提案しているが、もっともだ。ここで返す返すも悔しいのは、３０年以上にわたって慰安婦に対する虚報を垂れ流し続けた朝日新聞とわが外務省の不作為で、この罪は万死に値しよう。現政府の河野談話の温存も同様とつけ加えておく。国民としてはまず何より、わが国に対するかかる報道がプレッセや欧州に限らず、海外で常時繰り返されているという現実を知るということだ。