平成26年度_第5問

・社債償還損益の計算方法

　社債の償還金額 －　償還時の社債の簿価

・社債の償還金額の計算

　社債の額面 2,000,000円 × 98円/100円 ＝ 1,960,000円

・償還時の社債の簿価

 社債の額面 2,000,000円 × 97円/100円 ＝　1,940,000円

・社債償還損益の計算

　1,960,000円 － 1,940,000円 ＝ 20,000円

　→ よって正解は(ウ)

 

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平成26年度_第4問

・支店分散計算制度

http://仕訳.net/?p=6602

・本店の支店勘定

　本社が支店に対し貸付を行った際の「貸付金」のようなもの

　→ 本問ではこの残高が未達事項整理前で　400,000円

・支店の本店勘定

　支店が本社から貸付を受けた際の「借入金」のようなもの

①本店から支店に現金70，000円を送付した

　→ 支店の「借入金」は増加

②支店は本店負担の運送費30，000円を支払った

　→ 本店の「貸付金」から相殺(減少)

③支店は本店の売掛金80，000円を回収した

　→ 後で本店に回収した売掛金代金を納めないといけないので本店の「貸付金」は増加

①から③のうち支店が知っていて本店が知らないのは②と③

したがって、未達事項整理後の「本店の支店勘定残高」は、400,000円－30,000円＋80,000円＝450,000円

未達事項整理後における「本店の支店勘定残高」と「支店における本店勘定残高」は一致するはず

→ よって正解は(エ)

 

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平成26年度_第3問

・評価性引当額とは

　繰延税金資産の計上を検討すべき将来減算一時差異(賞与引当金など)があるものの、将来の課税所得の見通しを立てた結果、赤字などの理由により税金を取り戻す効果を期待することができない場合に繰延税金資産を減らすために算定する項目。将来減算一時差異の金額が将来の課税所得の金額の範囲で収まっているかどうかで、評価性引当額の金額が変ってくる。

<https://www.hinode-audit.or.jp/single-post/2018/02/09/%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%89%E8%81%9E%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%80%90%E7%A8%8E%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%80%91>

・将来の課税所得が減少すると税金を取り戻す効果が小さくなるため、評価性引当額を増加させて繰延税金資産を小さくする必要がある

　→ (ア)は正しい

・タックスプランニングとは将来の各年度ごとにいくらの課税所得を見込むことができるかの

　プランニングのことであり、このプランニングが変ってくれば評価性引当額は変わる

　→(イ)は誤り

・当期の業績低下は将来の課税所得に直接的は繋がらないため、評価性引当額の増減には影響しない

　→(ウ)は誤り

・当期に発生した繰越欠損金は繰延税金資産を計上する要因となるが、もし将来の課税所得の見込みが小さい場合には評価性引当額を算定して繰延税金資産を減らす必要がある

　→(エ)は誤り

よって正解は(ア)

 

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平成26年度_第1問

・単一仕訳帳制度

  取引を普通仕訳帳に仕訳として記入した上で、勘定科目ごとの総勘定元帳に個別に転記する制度

　→　アは誤り

　総勘定元帳へ転記する元は補助記入帳ではなく普通仕訳帳

　→　イは誤り

<http://www.shimakoshimataro.sakura.ne.jp/irichyan/Blog/dai7gazou/boki7.htm#%E7%AC%AC%EF%BC%92%EF%BC%98%E7%AB%A0%E3%80%80%E4%BB%95%E8%A8%B3%E5%B8%B3%E3%81%AE%E5%88%86%E5%89%B2%E3%80%80%EF%BC%91%E3%80%81%E8%A8%98%E5%B8%B3%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96>

・特殊仕訳帳制度　

　現金取引、当座預金取引、売上取引、仕入取引など大量に生じる類の取引については専用の特殊仕訳帳を設けた上で、それ以外の取引については普通仕訳帳に記帳する制度

　→　ウは誤り

  例えば、売上取引のための特殊仕訳帳では、売上に対する相手科目として頻繁に生じる売掛金なとについては「特別欄」を設けて、月1で総勘定元帳へ合計転記を行う

　→　エは正しい

<https://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E4%BB%95%E8%A8%B3%E5%B8%B3-104763>

<https://wwboki.jp/dokuboki/commercial-2kyu/invoice-register-and-sales-book-of-special-journal/>

よって正解は(エ)

 

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平成27年度_第8問

・数量差異

　数量差異：販売価格が予算どおりだったと仮定して、純粋に販売数量の予算と実際の差により生じる差異額

　(予算販売量 1,200個 － 実際販売量 1,100 個)×予算上の販売価格 10万円※ ＝ 1,000万円(不利差異)

　※ 販売予算上の売上高 12,000万円 ÷ 販売量 1,200個

・価格差異

  価格差異：実際の販売量に対し、価格面の予算と実際がどのように影響しているか示す差異額

　(予算上の販売価格 10万円 － 実際の販売価格 9.9万円)×実際の販売量 1,100個 ＝ 110万円(不利差異)

よって正解は(イ)

 

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平成27年度_第7問

・直接材料費

　1,000kg × ＠110円/kg ＝　110,000円

・直接労務費

　110時間 × 1,000円/時 ＝ 110,000円

・製造間接費

　実際発生額 90,000円÷(90時間+100時間+110時間)×110時間 ＝ 33,000円

　110,000円＋110,000円＋33,000円＝253,000円

よって正解は(ウ)

 

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平成27年度_第6問

・総原価の定義

　総原価は製造原価＋販売費及び一般管理費

<https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%BD%E9%80%A0%E5%8E%9F%E4%BE%A1>

 → アは誤り

・原価計算の目的

　財務諸表を作成するほか、企業内の経営管理を行う目的もある

https://www.sk-genka.com/keisan/kei01_mokuteki.html

　→ イは誤り

・原価計算を行う業種

　製造業に限られない

　→ ウは誤り

・材料費/労務費/経費の分類の基礎

　財務会計における費用の発生を基礎としている

<https://keiriplus.jp/tips/genkakeisan_kiso3/>

　→　エは正しい

よって正解は(エ)

 

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平成27年度_第5問

・為替手形とは

　自分が直接代金を支払う代わりに、得意先の売掛金を減らしてやって得意先に支払いを依頼する形式の手形

　自己宛為替手形とは、得意先に依頼せず、自分で支払うこととした形式の手形で、「支払手形」として負債が生じる

<https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E6%89%8B%E5%BD%A2>

　よって正解は(ウ)

 

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平成27年度_第4問

・配当を行う際の利益準備金積立額

 以下のうち、いずれか小さい方

　 ①資本金×1/4－(資本準備金＋利益準備金）
   ②配当金の支払額×1/10

<http://boki.tokyo/?p=1240>

　 資本金：4,000,000円

　 準備金の合計：950,000円

　 (1) 4,000,000円×1/4 - 950,000円 =  50,000円

　 (2) 600,000円×1/10 = 60,000千円

　 → (1)＜(2)であることから、利益準備金として積み立てるべき金額は、(1) 50,000円

また、配当の原資がその他資本剰余金であることから、積み立てるべき準備金は資本準備金

よって正解は(ア)

 

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