・評価性引当額とは

 繰延税金資産の計上を検討すべき将来減算一時差異(賞与引当金など)があるものの、将来の課税所得の見通しを立てた結果、赤字などの理由により税金を取り戻す効果を期待することができない場合に繰延税金資産を減らすために算定する項目。将来減算一時差異の金額が将来の課税所得の金額の範囲で収まっているかどうかで、評価性引当額の金額が変ってくる。

<https://www.hinode-audit.or.jp/single-post/2018/02/09/%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%89%E8%81%9E%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%80%90%E7%A8%8E%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%80%91>

・将来の課税所得が減少すると税金を取り戻す効果が小さくなるため、評価性引当額を増加させて繰延税金資産を小さくする必要がある

 → (ア)は正しい

・タックスプランニングとは将来の各年度ごとにいくらの課税所得を見込むことができるかの

 プランニングのことであり、このプランニングが変ってくれば評価性引当額は変わる

 →(イ)は誤り

・当期の業績低下は将来の課税所得に直接的は繋がらないため、評価性引当額の増減には影響しない

 →(ウ)は誤り

・当期に発生した繰越欠損金は繰延税金資産を計上する要因となるが、もし将来の課税所得の見込みが小さい場合には評価性引当額を算定して繰延税金資産を減らす必要がある

 →(エ)は誤り

よって正解は(ア)

 

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