10年前に終わった不倫相手の妻から
300万円の慰謝料を請求されました。
→こちら
これまでの経緯をいったんアメンバー限定記事にしておりますが、順次、リライトして掲載していきます。
申請いただいている方々には保留状態にて申し訳ありません
慰謝料を払う義務はないのに
解決金を払おうとしている私に、
うちの夫は反対している。
ちょっと反論をしたら、
急に金額を下げて和解などと
言い出した東出×子のことを、
「最初から訴訟なんか
やる気ないんじゃないのか
その女！！
名誉毀損で逆告訴
できないのか
」
夫は自分がいつも
お世話になっている
T弁護士に相談しろという。
私の夫は困ったことに、
かなりの好戦的な人物。
おまけに、
一度言い出すと納得いくまで
引き下がらない。
私はT弁護士にまた
連絡をとった。
最初の内容証明への対応を
決めるのに、T先生含め、
4人の弁護士さんの
無料相談や有料相談に
申し込んで、助言をいただいた。
どの先生も親切で、
こういう時の対応方法や
慰謝料の相場、
一般的な交渉方法などを
教えてくださったが、
T弁護士だけは、
素人の私がネットで
調べるだけではわからなかった
踏み込んだ切り返し方を
教えてくださった。
初回の無料相談も
1時間と長めにとってくださった
だけではなく、
電話やメールでもその後も
無料でサポートをしてくださっている。
夫との関係があるからか、
特別サービスということのようだ。
T弁護士には、すでに夫から
名誉毀損で訴えられないかとの
話が伝わっていた。
「ところで、最初の内容証明は、
職場に届いたとのことでしたが･･･
向こうが住所を調べて、
突然送ってきたのですか？」
「いえ、その前に向こうの弁護士の
先生から、電話をいただいたのです。
内容証明を送りたいが、職場の
住所はこれであっているか？
職場に送っても問題ないか？
他の人にみられるようなことは
ないか？
といった、確認の電話でした」
「なるほど、やはり相手も
考えて送ってきてはいますね。
それでは、名誉毀損で訴えるのは
ちょっと難しいかもしれません」
名誉毀損罪（刑法第230条第1項）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
名誉毀損で訴えるには、
①公然と
②事実を摘示し
③人の名誉を毀損
この3点セットが揃うことで
名誉毀損罪が成立するという。
①公然と、というのは、不特定の人、
あるいは多数に対し、という意味。
私のオフィスには、不特定の
人が出入りすることから、
ここに内容証明を送りつけることは、
不特定の人にみられてしまう
危険性があるということになる。
②事実を摘示し、とは、
事実であってもなくても、
具体的で、真偽を確かめることが
可能なような事柄であれば、
これに該当する。
つまり、内容証明に、
東出×大が既婚者と知りながら
不貞行為を行ったなどと
書かれていたら、
実際には不貞はなかったと
証明できたとしても、
ここでは、事実を摘示したと
みなされるということだ。
③人の名誉を毀損、とは、
人の社会的評価を害する行為
のこと。
不貞行為があったなどと
仕事の関係者に思われて
しまうことは、
間違いなく、私の社会的評価を
下げることになる。
仮に、結果として
不特定の人に見られなかった、
社会的評価が下がるようなことは
起こらなかった、としても、
①②③が揃い、
そのおそれがあった、というだけでも
名誉毀損罪は成立するという。
だから、突然職場に送りつけて
名誉毀損罪に問われることを
避けるため、
サレ妻弁護士は事前に
電話をかけてきて、
職場に内容証明を送っても
他人にみられることはないか、と
わざわざ確認をしてきたのだ。
「そうですか･･･
では、因縁をつけられて
逆に相手を訴えてやりたい、
すべてを訴訟で
ハッキリさせたいとなったら、
相手が訴えてくれるのを
座して待つしかないという
ことなんですね･･･！？」
「いえ。実は他にもこちらから
相手を訴える方法があります」
T弁護士からは、またも、
私の知らない武器が
飛んでくるみたいだ･･･
☆人気ブログ応援よろしくお願いします
↓
