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マイナンバーカードで携帯電話契約の本人確認、パスポートのオンライン申請可能に!「マイナカード最新状況」を専門家が解説

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」(毎週月曜~金曜6:00~9:00)。6月27日(木)放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「マイナンバーカード最新状況」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

マイナンバーカードで携帯電話契約の本人確認、パスポートのオンライン申請可能に!「マイナカード最新状況」を専門家が解説

マイナンバーカードで携帯電話契約の本人確認、パスポートのオンライン申請可能に!「マイナカード最新状況」を専門家が解説© TOKYO FM+※写真はイメージです

 

◆マイナンバーカードを利用したサービスが増加

マイナンバーカードによる携帯電話契約時の本人確認の強化や、パスポートのオンライン申請など、マイナンバーカードを紐付けたサービスが増えています。

 

吉田:そこで今朝は、”マイナンバーカード最新状況”について塚越さんに解説していただきます。

 

ユージ:この番組でも6月初旬に、マイナンバーカードのすべての機能をスマホに搭載できるようにする「改正マイナンバー法」を取り上げました。行政手続きだけでなくスマホだけで銀行口座を開設できるようになるなど、便利になるというお話でしたね。

 

塚越:そうですね。デジタル庁は6月24日(月)に、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全かつ簡単におこなえるようにするアプリ「デジタル認証アプリ」をリリースしました。使い方は、アプリをダウンロードした後にマイナンバーカードを使って利用登録をするだけです。

 

例えばこの機能を使って、民間のECサイトやネットバンキングのログイン時に本人確認ができます。特に、通販サイトで「1人1個」の限定商品を複数アカウントで購入するような「転売目的の買い占め」を防止する効果があり、ネットでは期待が寄せられています。

 

他にもフリマサイトやSNSでの本人確認ができたり、あるいはライブ会場での年齢確認など、さまざまな場面で利用できます。

 

ただ、そうすると「何を買ったか」が国にバレてしまうのでは? などの懸念の声もありましたが、デジタル庁は「基本的にはアプリを通じて個人情報を収集することはない」と説明しています。

 

一方、アプリストアには類似の偽アプリなども出てくるので、ダウンロードの際はデジタル庁のサイトから公式リンクをたどるなどして確認してください。

 

◆携帯電話契約時にマイナンバーカードが必要に? その理由は

吉田:携帯電話契約時の本人確認を、原則としてマイナンバーカードに一本化するというニュースが話題になっていましたね。

 

塚越:携帯電話の契約にマイナンバーカードを使用する意図としては、本人確認書類の偽造による不正契約や、電話番号の乗っ取り対策という側面があります。

 

ただ、携帯の契約にマイナンバーカードの「ICチップ読み取り」を義務化するのは、任意だったマイナンバーカードの「事実上の強制」になるという批判がありました。

 

これに対して松本剛明総務大臣は、対面契約の場合は運転免許や在留カードも利用できる方向で検討すると述べています。

 

一方で、非対面の契約に関しては「原則として」マイナンバーカードに一本化する方針です。理由としては、運転免許証の偽造などの不正契約が多いためと理解を求めました。

 

現在の技術では、マイナンバーカードに搭載されているICチップを偽造するのは、ほぼ不可能とされていて、逆に目視で確認する場合は、残念ながら不正が生じやすいということです。

 

そういう意味での犯罪対策というのは分かりますが、少し説明不足というか、任意のカードを持っていない人のことも想定した説明を心がけるようにしてほしいと思います。

 

そうでなくてもマイナンバーカードについては、国民から厳しい目で見られていることを理解しないと、政治家にも官僚にも、そして国民にとっても良いことはないかなと思います。

 

◆パスポートの新規発行もオンラインで

ユージ:他には、パスポート申請にもマイナンバーカードが使えるようになりますね。

塚越:そうです。政府は6月21日(金)の閣議で、旅券法施行令(政令)の改正を決定し、2025年3月24日から施行します。

 

これによって偽造対策などを強化した新しい旅券が導入されるほか、パスポートの「更新」はこれまでもマイナポータルからできましたが、来年3月24日からはパスポートの「新規申請」もマイナポータル経由、つまりマイナンバーカードを利用して申請できるようになります。

 

これに合わせて、都道府県分の手数料の標準額を現在の2,000円から、オンライン申請の場合は1,900円に引き下げます。逆に書面申請の場合は2,300円に値上げすることになりました。

 

これはあくまでも、都道府県分の手数料なので、種類にもよりますが旅券の発行はもっと高いです。現行で、10年ものの新規発行の手数料は16,000円です。

 

ユージ:つい先日、パスポートの更新に行ったのですが、ものすごく時間がかかって何時間も並びました。オンラインでの更新が便利になるのは嬉しいですよね。

 

塚越:そうですよね。パスポートを取りに行く必要はありますが、オンラインで申請できるということで、それはすごくいいことだと思います。

 

しかし、これまで通りの申請は300円高くなるということです。これはオンライン申請をしないことに対して、何かペナルティを課せられている感じがして、アメとムチで国民を縛り上げている気がします。

 

例えば、手数料を従来通りそのまま2,000円にして、その代わりマイナンバーカードを使うと100円安くなるうえに、さらに便利に申請できるというようなやり方であれば、批判も少なく利用する人もどんどん増えるのではないでしょうか。従来の方式だと300円高くするということに、やり方として少し批判が多くなってしまうのかなと思います。

 

◆利用しないことが“ペナルティ”になるやり方は良くない

ユージ:マイナンバーカードに紐づいたサービスは、これからどんどん増えていきそうですが、普及はいかがでしょうか?

 

塚越:現在の普及率は約7割。さまざまな手続きが便利になるため、推進するのは良いというのが私の立場です。しかし、先ほども申し上げた通り「やり方が下手!」という感じです。

 

アメとムチのように、利用しないとペナルティが課せられるようなやり方はよくありません。「今まで通りに利用できるけれど、マイナンバーカードを利用すれば安くなる・便利になる」という運用に変えていただくと、我々も受け入れやすいのではないでしょうか。