定年後は年金とちょっとしたアルバイトで生活しようと考えている人もいるだろうが、老後は意外とお金がかかるもの。
たとえば、子供が結婚式を挙げるとすれば、それなりのお金を出さなくてはならない。
中には、孫に金をかけすぎて老後破産する人もいるという。老後にかかる出費についてあらかじめ知っておき、それに備えて蓄えを増やしたい。
■定年前に知っておきたい老後の「意外な出費」
老後に備えて、介護費用や家のリフォーム代などを貯めている人は多いだろうが、そのほかの思わぬところで大きなお金がかかることがある。盲点となりやすい老後の出費を見てみよう。
●子どもが結婚するときの援助費用──平均は160万円超え
いまは子どもが結婚するときに費用を援助するつもりがなくても、相手の親がお金を出すとこちらも出すことになる場合があるので、気に留めておきたい出費だ。
挙式や披露宴・ウエディングパーティーにかかるお金を親から援助してもらった人は、総額でどれくらい出してもらったのだろうか。全国平均は、およそ163万円だ（ゼクシィ「結婚トレンド調査2022」、以下同じ）。
新郎と新婦の親から半分ずつ出してもらうとしても、決して少ないお金とはいえないだろう。
実際に親や親族からお金を出してもらった人の割合は、全国でおよそ72%。いまは援助を考えていなくても、備えておいたほうが安心かもしれない。
●孫へのプレゼントや学費援助など──「孫破産」する人も
年金収入のみでつつましい生活をしていても、孫のことになるとお金を惜しまず、いつの間にか老後資金が大きく減ってしまう人も少なくない。
孫にかけるお金は、お年玉や誕生日・クリスマスのプレゼント、入学・卒業祝い、学費の援助など、数えればキリがない。
中には孫にお金をかけ過ぎて、老後資金がなくなる「孫破産」に陥る人もいる。
かわいい孫のためにお金をかけたい気持ちはわかるが、年間の予算を決めたほうがよい。
1年間で孫に使ったお金の平均は、およそ12万円というデータもある（ソニー生命保険「シニアの生活意識調査2022」）。
あくまでも平均なので、自分の状況に合わせて決める必要があるが、この金額は一つの基準になるだろう。
■60代以降も働きたいならすぐ始めるべきこと
50代から70代の人に老後も働きたいか尋ねたところ、58.3%が「働きたい」もしくは「働く必要がある」と答えた。
調査はインディードが9月、50〜70代の各世代の男女各300人、計1,800人を対象に9月実施。現在就業している人の約9割が60・70代以降も働き続ける意欲・必要性を持っていることも分かった。
●いま働いている人は9割が働き続ける予定
60・70代以降も「働きたい」もしくは「働く必要がある」と感じている人の割合は、50〜70代全体で58.3%。ただ年代が低いほど、働く意欲や必要性を感じている割合は高く、50代で75.5%、60代で58.3%、70代で41.0%だった。
多くの人が、老後も働く意欲があるものの、具体的にどんな形で働くかを検討していない人も少なからずいて、その割合は22.6%にのぼった（働きたい・働く必要があるという人のうち）。
理由として最も多かったのが、「年齢が理由で仕事が見つからなさそう」で、次に多かったのが「考えてもどうなるものでもない」など、消極的なものが多かった。
高齢者雇用などに詳しい藤村博之教授（法政大学経営大学院）は、60・70代のキャリアを考える上で大切なこととして、「考えるタイミング」と指摘。
「本調査では3人に1人は60歳以降に考えているという結果となりましたが、その先も働く年数が長くなってきている中で、もっと早くから考えることが望ましい」として、早くから考えるべきと説く。
その上で、「年齢を理由に選択肢を狭くしたり諦めたりしないでほしい」としている。
文/編集・dメニューマネー編集部