【後期高齢者医療制度】保険料が高い都道府県はどこ？令和6年度の値上げが決定

【一覧表つき】後期高齢の保険料を全国で比較

【後期高齢者医療制度】保険料が高い都道府県はどこ？令和6年度の値上げが決定© LIMO | くらしとお金の経済メディア

2024年4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表しました。2024年度・2025年度ともに引き上げとなります。年金額は物価上昇率ほどに増額せず、実質目減りとなる中、懐事情が厳しくなる高齢者が増えるかもしれません。

後期高齢者医療とは、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険制度です。本記事では、公表された後期高齢者医療制度の保険料率を確認します。

記事後半では、年金収入が195万円の人の保険料目安をさぐります。都道府県による違いに注目しましょう。※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「後期高齢者医療制度」の対象者をわかりやすく整理

日本は国民皆保険のため、誰もが何らかの公的な健康保険制度に加入します。このうち後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。

この他、一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入することができます。

【対象となる障害】

・身体障害者手帳1級から3級までと4級の一部

・愛の手帳1,2度

・障害年金1,2級

・精神障害者保健福祉手帳1,2級

他の健康保険とは保険料や一部負担割合が異なることから、有利になる方を選択できるのです。後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。

筆者も自治体職員をしているときは、相談に来られる方が少なくありませんでした。保険料などは試算してもらえるので、一度お近くの自治体窓口に相談してみましょう。

後期高齢者医療制度の保険料が2024年度に改定

2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。

2024年度の後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均

・被保険者均等割額の年額：5万389円

・被保険者均等割額の月額：4199円

・所得割率：10.21％

・平均保険料額の年額：8万4988円

・平均保険料額の月額：7082円

2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったので、7.7％の増加です。さらに、2025年度の保険料率も決まっています。

2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均

・被保険者均等割額の年額：5万389円

・被保険者均等割額の月額：4199円

・所得割率：10.21％

・平均保険料額の年額：8万6306円

・平均保険料額の月額：7192円

上記はあくまでも全国平均であり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。

均等割額：被保険者が均等に負担する保険料

所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料

次章では、年金収入195万円の人の保険料について全国の保険料を比較してみましょう。

後期高齢の保険料を全国で比較

ここからは、年金収入195万円の人の保険料（月額）を都道府県別に確認していきましょう。

2024年度の保険料

・全国：5411円

・北海道：6025円

・青森県：5170円

・岩手県：4583円

・宮城県：5025円

・秋田県：4808円

・山形県：5017円

・福島県：4937円

・茨城県：5125円

・栃木県：4883円

・群馬県：5317円

・埼玉県：4858円

・千葉県：4775円

・東京都：5044円

・神奈川県：5213円

・新潟県：4633円

・富山県：5033円

・石川県：5409円

・福井県：5458円

・山梨県：5685円

・長野県：4845円

・岐阜県：5167円

・静岡県：5033円

・愛知県：5858円

・三重県：5212円

・滋賀県：5119円

・京都府：5886円

・大阪府：6211円

・兵庫県：5812円

・奈良県：5667円

・和歌山県：5808円

・鳥取県：5608円

・島根県：5345円

・岡山県：5500円

・広島県：5211円

・山口県：6124円

・徳島県：5792円

・香川県：5617円

・愛媛県：5460円

・高知県：5833円

・福岡県：6357円

・佐賀県：5967円

・長崎県：5508円

・熊本県：6196円

・大分県：6184円

・宮崎県：5458円

・鹿児島県：6275円

・沖縄県：5913円

もっとも高いのは福岡県で6357円。もっとも低いのは岩手県で4583円です。

2025年度の保険料

・全国：5673円

・北海道：6325円

・青森県：5415円

・岩手県：4808円

・宮城県：5216円

・秋田県：5042円

・山形県：5283円

・福島県：5056円

・茨城県：5358円

・栃木県：4991円

・群馬県：5567円

・埼玉県：5067円

・千葉県：5008円

・東京都：5355円

・神奈川県：5440円

・新潟県：4850円

・富山県：5033円

・石川県：5573円

・福井県：5458円

・山梨県：6003円

・長野県：5156円

・岐阜県：5400円

・静岡県：5275円

・愛知県：6117円

・三重県：5475円

・滋賀県：5371円

・京都府：6180円

・大阪府：6495円

・兵庫県：6134円

・奈良県：5833円

・和歌山県：6125円

・鳥取県：5892円

・島根県：5618円

・岡山県：5758円

・広島県：5438円

・山口県：6408円

・徳島県：6033円

・香川県：5892円

・愛媛県：5719円

・高知県：6100円

・福岡県：6641円

・佐賀県：6250円

・長崎県：5792円

・熊本県：6259円

・大分県：6509円

・宮崎県：5675円

・鹿児島県：6592円

・沖縄県：6410円

もっとも高いのは福岡県で6641円、もっとも低いのは岩手県で4808円となりました。

基本的に後期高齢保険料は年金からの天引きとなるため、年金の手取り額は額面より少なくなる点に注意が必要です。同じ年収でも保険料が異なるため、年金手取りが変わるということです。

実際には年金収入がもっと高い方もいるため、負担が高くなることもあるでしょう。

老後も負担が重い「税金・保険料」に注意を

2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例を確認しました。

2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例© LIMO | くらしとお金の経済メディア

医療制度を維持するためには、今後も保険料の引上げが続く可能性があるでしょう。

また、一部負担金もかつて0円という時代がありましたが、現在では最大3割となっています。

さらに年金から天引きされるお金は、後期高齢の保険料だけでない点にも注意が必要です。

所得税や住民税、介護保険料（75歳未満の方は国民健康保険料も）を年金からの特別徴収で納めるため、高齢者の負担は意外に重いものです。

ねんきん定期便等の額面を鵜呑みにせず、余裕をもった資金計画を立てておきましょう。