｢忘れると37万円も手取りが減る｣いますぐチェックしたい年末調整で申告漏れが多い4つの控除【2023下半期BEST5】
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2023年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。
家計・節約部門の第3位は――。（初公開日：2023年11月30日）会社員にとって年末調整は年に一度の節税チャンスだが、申告漏れがあると大損することもある。
Money＆You代表取締役でマネーコンサルタントの頼藤太希さんは「とくに4つの控除の申告忘れが多く、年収1000万円の場合で37万円の税金を払いすぎになる可能性がある」という―
年末調整とは、正しい所得税額を計算するための仕組み
年末が近づくと、会社員などの給与所得者は年末調整の時期です。12月の給料が毎年多くてうれしいという方は多いでしょうが、なぜ多いのか、理由は知っていますか？
年末調整とは、1年間に支払うべき正しい所得税の金額を計算して、過不足する金額を調整することです。
実は毎月支払っている所得税は概算の金額であり、正確な金額ではありません。
所得税の正しい金額は、税込み年収からさまざまな控除（差し引くこと）をして計算される所得税額を基にして決まります。具体的には、次のとおりです。
①給与年収から必要経費にあたる「給与所得控除」を引き、給与所得を計算する
②給与所得から個人の事情にあわせて「所得控除」を引き、課税所得を計算する
③課税所得の金額に応じた所得税率（5％～45％）をかけ、税率に対応する控除額を引き、所得税額を計算する
※所得税額から直接税額を差し引く「税額控除」もあります（住宅ローン控除など）。
給与所得控除は、会社員・公務員に一律で認められている「みなし経費」であり、収入の金額によって決められています。
例えば、年収600万円であれば、給与所得控除は600万円×20％＋44万円＝164万円です。年収1000万円であれば、給与所得控除は上限の195万円です。
税金を軽減できる控除は15種類ある
所得控除は、本人や家族の状況、災害や病気といった個人の事情によって、税の負担を軽くする制度であり、15種類あります。
まず、所得が少ない人に重い税負担がかからないようにする控除に「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」があります。
そして、個人の事情を考慮して税負担を軽くする控除に「障害者控除」「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」があります。
社会保障や寄附によって税負担を軽減する控除に「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「寄附金控除」があります。
病気や災害などによる税負担を減らす控除に「医療費控除」「雑損控除」があります。
年末調整で適用できる所得控除、税額控除は次のとおりです。
・勤務先で把握しているもの
基礎控除、社会保険料控除
・「扶養控除等申告書」の提出が必要なもの
配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
・「保険料控除申告書」と「各種控除証明書」の提出が必要なもの
配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除
・「住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅ローンの年末残高証明書」の提出が必要なもの
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
※住宅ローン控除は1年目は年末調整できず、確定申告の必要があります。どの控除が利用でき、いくら税金を節税できるかは、人それぞれ違います。
各種控除証明書とともに申告書を勤務先に提出することで、正しい所得税を計算し直すのが年末調整です。