部長職になると、平均給与はどれくらいもらえるのか
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、部長級の給与は年換算で平均913万2800円となるようです（きまって支給する現金給与額を12倍して、年間賞与その他特別給与額を加えたもの）。それに対して、課長級の給与は、年換算で783万6800円となるようです。
課長と部長との年収の差は、129万6000円になっています。
部長職になった場合、年金はどれくらいもらえる？
年収が増えることも昇進の魅力ではありますが、それ以外にも、年金額の増加も魅力的です。
会社員が将来受け取る厚生年金の額は、おおむね現役時代の平均給与が高く、厚生年金の加入期間が長いほど高くなるからです。
仮に52歳で課長から部長に昇進したと仮定して、前出の統計を参考に、厚生労働省の公的年金シミュレーターにて年金額を試算してみます。条件は下記のように仮定します。
また年収は、前項と同様に、きまって支給する現金給与額を12倍して、年間賞与その他特別給与額を加えたものとして算出しています。
●1980年4月2日生まれ
●20歳から21歳は学生として国民年金に加入
●22歳から41歳までは非役職者として年収435万円で就労
●42歳から51歳は708万円で就労（42～44歳は年収629万円の係長として、45～51歳は年収788万円の課長として勤務したものとし、その中間値）
●52歳から59歳までは部長として年収984万円で就労__
※前出の統計をすべての年代・性別を集計対象とし、非役職者の給与は同統計における「非役職者」20～24歳から40～44歳までの平均値、係長の給与は「係長級」40～44歳の値、課長の給与は「課長級」45～49歳の値、部長の給与は「部長級」55～59歳の値としています。
すると、65歳から受け取れる厚生年金の額は197万円となります。月換算では16万4000円ほどの年金を得られることになります。
年金はどれくらい増える？
では仮に、部長にならずに課長のままだった場合は、どれくらいの年金額が見込まれるのでしょうか。
下記の条件で、公的年金シミュレーターにて試算してみます。
●1980年4月2日生まれ
●20歳から21歳は学生として国民年金に加入
●22歳から41歳までは非役職者として年収435万円で就労
●42歳から48歳は年収629万円で係長として就労
●49歳から59歳は年収826万円で課長として就労（課長の給与は「課長級」50～54歳の値）__
すると、65歳から受け取れる年金額は192万円となります。月額換算では16万円です。
課長から部長になった際に見込まれる将来の年金額は、月々の増加額でいえば、6000円程度です。
あくまでも統計上の数値ではありますが、課長から部長になっても、年金額が大きく増えることは期待できないようです。
なぜ部長になっても年金は増えない？
課長から部長になると、年収は200万円近く上昇しました。しかし、年金はさほど増えないのはなぜでしょうか。いくつかの理由が考えられますが、その一つには、厚生年金の上限額があります。
厚生年金には収入に応じた等級があり、それによって将来受け取る年金額が増減します。しかし、月収が63万5000円以上になると、そこからは収入が何円になっても等級は上がらず、年金額もほとんど上がらなくなるのです。
もちろん「年収に対する賞与の割合が高く、月収は低めである」「課長時代の給与が低く、63万5000円の上限にかからない」などの事情があれば話は変わりますので、その点には注意してください。
まとめ
個別具体的な要件によっても異なりますが、課長から部長になって年収が大きく上がっても、将来の年金額までは、大きく上がらないこともあるようです。
しかし、上がった収入が、キャリア形成に大きく寄与することは間違いないでしょう。
昇進について考える際は、年金だけではなく、収入の上がり幅や働き方の変化など、諸条件についても加味して考えるようにしてください。
出典
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）
[厚生労働省
公的年金シミュレーター](https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/main.html)
令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号１ 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 産業計
執筆者：柘植輝
行政書士