都議選の結果は、データ的に後の国政選挙の前哨戦、占うための選挙です。
データ的には、明確です。
7/20の参院選は多分、都議選の結果のままになるでしょう。
もうちょっとより明白になるかな。
岸破政権があまりにやりすぎているので、
自民党に、灸を据えた選挙になりました。
もともと自民党は、左翼政治を目指す団体でした。
それがかなりおかしくなっていた所を、安倍晋三が時間を掛けて立て直してくれました。
安倍政権の前に昔の民主党、今の大多数の立憲民主党が政権を取ったときに、
増税しないと言っていたのに増税し、
為替が日本史上の最高高値をつけました。
国際的にも競争力を落とさせ、国内を不況にさせたのが、昔の民主党でした。
そして、消費税を１０%まで上げる確約をしてしまい、安倍政権で実行せざるえなくなりました。
行っていることが、明らかに他国のスパイと言える政権でした。
次の国際選挙で、立憲民主党が内閣入りすれば、消費税を１５%にすると言っています。
今はデフレは脱却しましたが、まだ不安定な状態なので、
ここで増税する事は、経済学の基礎に大きく反する話です。
社会保険料の減額、所得税の減税があれば、
まだ１５％でも良いのですが。。。
自民党と立憲民主党の連立だけは、避けさせる必要がありますね。
今回、石破首相のもとで２回の選挙を行いましたが、
２回とも、大敗でした。
１回でも大負けしたら、普通は内閣総辞職です。
２回目ですので、
これで石破おろしに繋がるかな？と思いきや、
当日２１時の緊急記者会見は、ばら撒きとGDPの説明位で終わりました。
多分、石破個人は見ている限り、
外交も経済政策も、国民の生活も、まず興味がないと思われます。
しかし、まだ続投するようです。
立憲民主党や現内閣は、親中派と言うよりは、媚中派です。
かつ、反米です。
日本の世界一の貿易相手国であり、日本の同盟国であり、
日本の軍事防衛を担当してもいるのは、アメリカです。
もちろん油断ならない相手ですが、重宝すべき相手です。
片や、反則に反則を重ね、第２位の経済国となったチャイナ。
日本の領土も制度も官民で侵略していて、日本の天然ガスを抜き取っていて、
反日洗脳教育を行い、新幹線はじめ日本の技術を多く盗み、
日本に核ミサイルをいくつも向けている国です。
好みは抜きにして、どっちとまずは手を取るべきかは明確です。
ましてや今、チャイナ VS 欧米 はあからさまになっているし(日本のテレビ新聞では報道しないようですが)、
共産主義 VS 自由主義経済圏 となっています。
日本の歴史や文化、国民性から考えても共産主義は合いませんし、
そもそも共産主義は経済学的には完全破綻していますし、
2025年現在どの国でも失敗しています。
基本的な人間の性質を、無視していますからね。
普通に考えれば、共産主義は、その歴史からも危険思想そのものです。
実質世界の経済大国として、２番目に返り咲いてる今の日本が、
共産主義になれるわけもないし、なる必要もありません。
領土と人権と安全を踏みにじっている国と、組んではいけないのです。
現状、こうした日本の危うい状況を変えるのは、選挙しかありません。
だから選挙に行くしかないのです。
チベット、ウイグル、モンゴル、台湾、
そしてウクライナを見れば、一目瞭然です。
彼等の後追いになる必要はないです。
一方で、
どこまで本当なのか調べる必要がありますが、
風向きが変わっていると言うニュースもあります。
習近平がどうも最前線に立てなくなっているようなのです。
まだ確定的に動く段階には入っていないので、
選挙で戦う方が、日本人には良いと私は思います。
しかし、投票率４７.５%。
過去５番目の低さ。
過去最低の低さでないので、まだ良かったと見る向きもある。
しかし、投げている人が多い国だとも思います。
そんなに、みんなチャイナが好きなんですかね？
国民が全力でやる気になると、
７０%以上の投票率にはなるのが各国共通の様です。
７０%なら、民主主義制度が機能してると言えるでしょう。
甘く見積もっても、６０%以上でしょうか。
東京都の人口比率で考えると、
18～64歳：約 ６６.８%
65歳以上で動ける人と動けない人の人数を考えると、
７０%位は投票に行ける健康状態と考えて良いかも。
すると、せめて６０%以上の投票率が欲しいということなのでしょうね。
東京都選挙管理委員会が公表している年代別の、投票率です。
現役世代の投票率が４０％以下ですから、
６０％以上の日本人が、国を投げているとも言えます。
今のところ台湾戦が行われる確率は、個人的には５０%超と見ていますか
台湾戦で日本が開戦もしくは、負けることになれば、最も犠牲が大きくなるのは
今の１０代や２０代です。
私のような５０前後の者は使い物になりませんので、
被占領後に武装蜂起に加担しなければ、
寿命を全うできる可能性は高い世代です。
その渦中の世代たちが、かなり投票を無視している現実は、
自覚があるのだろうか？とも思います。
主にこの若い世代の投票率の低さは、
反日教育を行っている現代の日本の教育の責任でもありますが、
もしかすると、家庭の責任も大きいかもしれません。
別に愛国心がなかったとしても、自分たちの経済が丸ごと変わってしまうのが選挙なのですから、
家庭の中で経済の話、将来の自分の人生の設計の話がされていれば、
選挙の大切さが嫌が応でも、わかります。
なので、若者の投票率の低さは、そのまま会話のある家庭が存在する低さに、
通じるのかもしれないとも思います。
ちなみに、台湾だと投票率は、
20年74%
22年64%
24年71%
となっており、
大統領選に関わるものは、70%を超えています。
投票率が低いのは、国の責任の部分もあります。
しかし、投票率が高くなると、困る人たちが政権にいる、各政党にもいるのです。
投票率が高くなると困る人達とは
・宗教団体、労働組合系の組織表を運営する人達。
・農協、医師会、建設業会など既得権益の側の人達。
・地方地盤型の政治家達。
です。
例えば、与党第一党と言われる立憲共産党じゃない立憲民主党も、
その支持集団はかなり左がかった集団です。
東京都で共産党や立憲民主党が躍進しているのは、
東京都民の ５０%が投票しないからだともいえます。
東京都民はそんなに共産主義が好きなんでしょうかね？
東京都なんて日本で１番企業が集まっている地域ですが、
共産主義的な方法で、現代の会社なんて運営できるわけないですからね。
川口市が外国人問題で取りざたされていますが、
直近の川口市長選の投票率は２２%を切りました。
だから、変な政治家や、変な政党が、やりたい放題になるんですよね。
その地域の安定と平和は、
投票率に比例する可能性が高いです。
東京都民は今後、その土地と、未来を、財産を、
共産党系に明け渡す判断をするのか、どうかが、見ものです
だから、あまり選挙のことをCMしたり、
呼びかけたりしないんですよね。
投票率、上がって欲しいです。
そして、立憲〜自民の連立にならないことを祈ります。
ちなみに、
内閣与党は、都議選でも過半数割です。
自民党単独では、
今回の都議選では３６%以上の減、
前回の衆議院選挙では２６%以上の減、で議席を失っています。
軍隊において「戦闘不能」とされる戦力の喪失は、２５%です。
損耗限界と言われます。
普通は１回２５%という1/4損失で、大失敗とされ、内閣総辞職となります。
日本の憲政史上、この結果で政権を維持している内閣はなかったので、
史上初の民意裏切り内閣とも言えそうです。
自民党総裁選の時点でも裏切りをしていますからね。
２重の裏切りでしょうか。
自民党の議席を少なくさせて、立憲民主党と連立を組まざる得ないようにするのが、
大増税を目論み天下り先で利権を確保したい財務省の目的ですから、
まさにそのままの方向に行っているとも言えます。
民主主義を否定する内閣だけは、避けたいものですね。
そういえば、イラン戦争が始まるかと思ったけど、
すぐに１２日間で集結しましたね。
IAEA核査察を２０年以上断り続け、
２日半で核兵器ができる設備を装備してしまったための強制措置でした。
イスラエル全滅を公言し国是とする国だし、
アメリカ軍基地へのミサイル攻撃をしたので、アメリカは踏み出しました。
60日以内に回答期限を無視されて、61日目のストライクでしたね。
面白いことに、ロシアのプーチンは、イスラエル支持を言いました。
世界が大きく変わっていることを示唆しているのでしょう。
チャイナ包囲網はできているようです。
ウクライナだったら、ロシア語をしゃべるじゃないか！と言う話はおいてよ（笑）
事前にトランプがプーチンに空爆の話をしておいたのでしょう。
いずれにしろアメリカとロシアは連絡が行き来しているので、問題ないと思いました。
ロシアの特殊部隊スペツナズが全く動いてないことを考えると、
ロシアウクライナ戦争は「そういうものだ」ということなのでしょうね。
とりあえず第三次大戦はないと言うことです。
ただし、台湾戦争はまだ可能性があります。
世界が激しく動こうとしています。
経済も、今までとは違ったフェーズに入ってきています。
このまま日本の有権者の半数が選挙を無視することが続くと、
一党独裁の共産主義みたいな政権が日本に生まれるでしょう。
そんな瀬戸際に、私達世代はいます。
引き続き、選挙権を行使して行き、自分たちの意思を、
子供たちのために、最後まで貫いて行きたいものです。
（感謝）
吉田直樹 拝
