予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091900210
予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、２００９年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、１０年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。 「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた１８日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。 補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、１０月初旬にも決定する１０年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。 戦略局は、設置法が成立するまでの暫定組織「国家戦略室」として発足した。１０年度予算の「骨格」策定に取りかかるが、権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人だけだ。除幕式終了後、旧大蔵省（現財務省）ＯＢで民主党の古川元久事務局長は「官邸主導でトップダウンの政策決定ができるようにしたい」と意気込んだものの、「何もなくて、がらがらだから」と室内の公開は見送った。（2009/09/19 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）
＜スコープ＞主要な議員、政府や国会に 菅氏の国家戦略室 人材集めで奔走
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009091802000095.html
行政刷新会議と並んで、鳴り物入りで創設された国家戦略局。
しかし、制度設計が遅れている間に、閣僚人事、党役員人事で機先を制せられ、
所管業務では同僚の藤井財務大臣、岡田外相と綱引きを演じるなど、早くも壁にぶち当たり、
国家戦略局が骨抜きになりそうな気配を感じます。
管さんは相当焦っているんだろうなぁ…
そもそも、
国家戦略局は当面、予算の骨格を議論すると言われているが、
『国家戦略』と銘打ってまでやるにしては、仕事が小さすぎやしませんか
もっと、他省庁にまたがるような、大きな枠組みを 大所高所から議論すべきではないか。
例えば、次のようなテーマ。
少子・高齢化への対応
日本の活力が失われてきているのは、まさに、少子・高齢化が要因の一つ。
これまでも少子・高齢化社会への対応は行われてきたが、少子・高齢化に歯止めをかけることは
できていない。
民主党の重要政策の「子育て支援」や「年金改革」もからむ問題でもあるから、
少子・高齢化への対応について、大所高所から議論し、大方針を打ち立ててはどうか。
中長期的な経済・雇用対策 （デフレ対策・働く場の確保）
経済の低迷で、特に、地方、若者の働く場が失われている。
景気対策が何度も打ち出されてきたが、有効な解決策は見出せていない。
特に、ここ１年の経済情勢が激変し、外需依存型経済が挫折した中で、
働く場の確保は、単に、経済・雇用対策にとどまらず、国の在り方をも左右する重要テーマと思う。
民主党の重要政策『地域主権』も当然からんでくる問題であるから、国と地方の在り方を論ずる
中で、地方における働く場の確保を作っていく政策を議論し、方針を打ち立ててはどうか。
地球温暖化、宇宙政策、資源外交、エネルギー戦略
地球温暖化は、環境省主導でやってもいいが、なにせ弱小官庁。
『格上』の経産省は、財界寄りの立場をとるだろうから、本気で協力してくれない可能性がある。
だから、国家戦略局が方針を打ち立てることにより、引っ張ってあげてもいい。
宇宙政策の一元化は前原国交相が表明したが、相当多くの省庁がまたがっていて、
権限争いになる可能性もある。国家戦略局で引き取って整理してもおもしろいと思う。
資源外交、エネルギー戦略は、言わずもがな、国家戦略として重要です。
中国やアメリカ、ヨーロッパは、首脳外交、得意分野での支援によって、中東、アフリカに着々と
布石を打っています。
「日本版ＮＡＳＡ」構想、前原宇宙担当相が表明
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170399.html