女性高齢者の割合、初めて25%超す 男性は5人に1人
http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200909200173.html
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今まで実感なかったけど、65歳以上の高齢者が5人に1人、女性に至っては4人に1人とは驚き。
少子化対策を強力に推進し、高齢者の割合がこれ以上増えていくのを抑えないと、
日本は沈没してしまう。
それなのに、NHK世論調査によると、子ども手当には反対も多いようだ。
特に、50代、60代の高齢者で、反対が多くなっている。
なぜ、反対なのだろうか?
「財源をどうする」、
「使い道が決められていないから効果が不明」、
「所得制限がないのはおかしい」とか、
「代わりに配偶者控除が廃止されると負担増になる」…
等々、いろいろ理屈はあり、技術的修正を加える余地はあるかもしれません。
しかし、少子・高齢化がものすごい勢いで進んでいることにどう対応するのかを考えると、
子どもが増える環境をつくっていくことは、高齢者の支え手をつくる、持続可能な社会をつくるという
観点から重要なハズ。
「若いもんの世話にはなりやせん、60歳になっても、70歳になっても働きますよ」
と言ったって、いつまでも健康ではいられない。どうしても老化は避けられない。
そうすると、医療や介護の費用もかかるが、その費用は現役世代が支出して支えていることを
忘れてもらっては困る。
今の働き盛りの方々は、自分たちが引退する頃には親の世代よりも提供されるサービスが低下するのを不安に感じつつ、黙々と支えている。
社会保障は、世代を超えた支え合いなのだ。
しかし、このまま少子・高齢化が進むと、間違いなく、現役世代は引退世代を支えられなくなる。
だから、どうしても、子どもを生み、育てる環境をつくっていかなければならない。
それなのに、なぜ、50代、60代の高齢者は子ども手当に反対するのだろうか?
まさか、自分たちの年金・医療・介護を担保できさえすれば、その先の日本のことはどうでもいいと考えているわけではあるまいに。
なぜ、50代、60代は反対が多くなっているのか!?
是非、反対する方の意見を聞かせてほしい。

