◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
事業仕分け変質 身内が抵抗「政務三役が族議員に」
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201011180566.html
今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。
「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。
この日、農水省の事業が「廃止」と判定されると、田名部匡代農水政務官はすぐさま「政府の代表としてやると約束している。ここで廃止といわれても、今すぐやめるのは不可能だ」と反論。篠原孝農水副大臣も１７日、仕分け人の指摘に「私からみると、難癖以外のなにものでもない」。１５日には「仕分けは野党的なやり方で、歴史的使命を終えた」とまで言い切った。
今回の「再仕分け」では、菅政権が６月に閣議決定した「新成長戦略」の目玉政策でも例外なく対象にした。仕分けを主催する行政刷新会議は「再仕分けの結果を来年度予算に反映できなければ、これまでの仕分けの信頼性が失墜する」との危機感があったからだ。しかし、政務三役らは閣議決定を盾に、仕分け批判を展開した。
「内閣全体として決めている」。１５日の総務省の情報通信技術関連事業の仕分けで森田高政務官は声を荒らげた。新成長戦略にはこの事業の推進が盛り込まれ、９月に閣議決定した追加経済対策にも入っていたからだ。だが、結果は「廃止」。森田氏は「仕分けと政権の意思決定がどういう関係があるのか理解できない」と憤った。
仕分けは予算編成や政策決定過程を透明化した。昨年秋の第１弾では約７千億円の予算を削減し、埋蔵金を合わせ約１．７兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）。ただ、独立行政法人と公益法人を対象とした今春の第２弾は１兆円超の国庫返納を求めたが、各府省などの抵抗で実現できるか不透明だ。第３弾前半戦での予算削減額は６千億円前後、今回も２千億円程度にとどまり、財源捻出の役割には限界も見えた。
政権内の「仕分け不要論」が収まらない状況に、仕分け人の一人は「政権交代からわずか１年で政務三役が完全に『族議員』になった。仕分けはもうどん詰まりだ」と嘆く。スタート時には「査定大臣」として予算の厳しいチェックを求められた政務三役も、従来通りの「要求大臣」に変質。「政治主導」による予算編成も風前のともしびだ。
今後は年末の来年度予算編成に向け、仕分け結果をどう反映させるかが焦点となる。笠浩史文部科学政務官は１８日の仕分け後、「これから政治が決めていく話。仕分けで決める話じゃない」と語った。
行政刷新会議の議長は菅直人首相で、内閣の予算案を最終的に決める立場にある。予算編成で一つひとつの仕分け結果をどう扱うのかという判断がのしかかることになる。
【事業仕分け】公開仕分けの功罪
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091127/stt0911271940012-n1.htm
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
だから、暫定予算になってでも、事業仕分けは前年度のうちに徹底的にやっておくべしと
言ったのにぃ～。
私は、事業仕分けの必要性はなくなっていないと思っていますが、
与党議員同士が議論しあう今の形式は、それぞれやりにくいと思うので見直した方がいいのかも。
（前にも書きましたが、）
行政刷新会議と、総務省行政評価局と、会計検査院の統合。
（これも前に書きましたが、）
①を国会直属にして、国会が命じて行政のチェックを行う形式
とする。
したがって、①の議長は「衆議院議長又は参議院議長」とする。（総理大臣ではない）
委員は民間有識者中心に。
それこそ、裁判員制度のように、委員の一部は国民の中から抽選で登用してもよい。
①の組織が事務局として委員を支える。
議論を公開する形式は存続する。
①の提言を国会に提出。
国会で審議の上、妥当と認めるものを決議する形式をとる。
内閣は決議を最大限尊重する。
（「次期国会までに見直し結果を報告するよう努める」こととするのもよい）
【仕分け結果】
事業の抜本的見直しを図ること。