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戦略実現会議 雇用促進税制を指示 首相『新たな成長を』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010090902000192.html
政府は九日、「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）の初会合を官邸で開いた。菅首相は、雇用を増やした企業の税負担を軽減する雇用促進税制を二〇一一年度の税制改正で講じるよう指示。法人税の引き下げについても一一年度の税制改正で結論を出すよう指示した。
会合で菅首相は「新成長戦略を力強く実現することで、雇用を基軸として新たな経済成長を達成できる」と雇用重視の姿勢を強調した。雇用促進税制が必要な分野としては健康・環境の成長分野や、非正社員の正規雇用化などを例示。政府税制調査会に検討チームを設置し、早急に議論を始めるよう求めた。…
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私の提案（暴論）。
雇用保険料の労使折半分のうち、事業主負担分を廃止する
（事業主のみ負担している、いわゆる雇用保険二事業分については、引き続き事業主負担とする。※）
※思い切った大改革として、雇用保険二事業分については、雇用保険特別会計から一般会計への切り替えを考えてみるという手も考えられます。
つまり、雇用保険二事業分は法人税と一体化して徴収し、雇用保険二事業は一般会計の事業として実施するというものです。
しかし、あまり大風呂敷を広げても実現に程遠いでしょうから、雇用保険二事業分は引き続き事業主が負担するのが現実的と考えました。
【メリット】
① 雇用数が多いほど、事業主にメリットになり、雇用維持・促進の意義にかなうこと。
（雇用増加を強調するなら、増加分のみを免除するということも考えられる。）
② 雇用保険料を免れるため、雇用関係をなくし、個人事業主の請負に切り替えるような動きに
歯止めがかけられること。
【あまりよろしくない点】
① 雇用者数の少ない中小零細企業にはメリットが少ないこと。
② 当面は免除のみでいくとしても、将来的に労使折半の仕組みの見直しが必要となること。
→ この点については、いっそ、雇用保険料、社会保険料は全て労働者負担にして、
事業主負担は廃止し、それでもって法人税減税に替えてはどうかと思っている。
そして、それに伴う労働者増加分については、国が負担してはどうかと思う。
（法人税減税を考えているなら、消費税等で埋め合わせしないかぎり国が埋め合わせすることに
なるので、こういう形で法人税減税を行ってもよいと思う。）