国家公務員の来春採用、09年度比４割減 総務相方針
原口一博総務相は26日、国家公務員の2011年度新規採用について、09年度実績に比べ４割減とする方向で関係閣僚と調整に入る方針を固めた。採用を抑制する人数は約3600人にのぼり、大半は地方の出先機関で対応する。天下りあっせんの禁止で中高年層の雇用を政府内で維持せざるを得なくなったのが主因。総務省は「これだけ大規模な採用抑制は過去に例がない」としている。
鳩山政権は昨年９月の発足直後に天下りあっせんの禁止を宣言。「肩たたき」といわれる早期勧奨退職が減る一方「退職候補」が省内にとどまる分の定員を増やすわけにもいかず、新規採用の余裕がなくなった。天下り根絶には給与体系の見直しなど抜本的な公務員制度改革が必要なことが改めて浮き彫りになった。
（2010.4.26 日経）
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天下り禁止方針の結果、新規採用が抑制される。
しかも、ただでさえ、就職先のない地方がしわ寄せを受ける。
『地域主権』を標榜しながら、守るのはやはり中央の方々のようだ。
天下りを禁止するならするでいいが、公務員制度改革がセットで必要なのは、素人でもわかること。
なのに、なんの政策論もない。
政治家失格。
学生諸君、何で君たちはここまで虐げられて何も言わないのか？
どんどん惨めになるばっかりだょ。
学生諸君、今こそ立ち上がるべし
声を上げるべし。
２０～２２才の学生、フリーターで、若者の雇用機会確保のための
党でもつくったらどぅ 