独立行政法人を対象とした事業仕分けが今週から始まる。
今日のＮＨＫニュースセンター９では 埼玉や千葉、神奈川に本拠を置き、
東京に連絡事務所を構える独法を枝野行政刷新相が視察した様子が報道されていた。
かつての特殊法人が廃止され、独法として生まれ変わった当時、東京への集中を避けるため、
多くの独法が埼玉、千葉、神奈川などに設置された。
それがいつのまにか、「連絡事務所」として東京に事務所を構え、実質的に東京で仕事をするように
なっているところもあるようです。
そりゃ 東京の方が仕事をするのに効率がいいかもしれない。
しかし 高い賃料は税金です。
人件費も 都市手当で増えてしまう。
穿った見方をすれば 地方で仕事をしたくないから、何かと理由を付けて東京に移してるんじゃないの？
とすら思えます。（さすがにこれは偏見かな？）
いずれにしても、少しぐらい効率が悪くても 東京事務所は廃止・縮小すべきでしょう。
むしろ この際、地方に移転させたらどうか。
地方は 地方活性化のため企業誘致に取り組んでいるが、なかなかうまくいかない。
民業では採算性を考えなければならないからやむを得ない面もあるが、
それなら 官業を移転誘致すればいいのではないでしょうか！？
土地は安いし 首都圏よりかは土地の取得は容易なところが多いでしょう。
都市手当を支払わずにすむので、人件費も抑制できる。
新たな施設建設費はかかるが、それくらい公共投資でみてやればよい。
建設業者も潤うだろう。
何より、地方の雇用機会を確保できる。
独法は全部で１００くらいあるそうだから、
各都道府県に最低１つを割り振れば 各県に２つの法人を置くことになる。
我ながら ｇｏｏｄ ｉｄｅａ だあ
