橋下知事の支持政党表明の動きは広がらず、政治グループ結成へと動き始めました。
しかし、橋下知事自身はなお支持政党表明にこだわっています。
橋下知事のこれまでの言動からすれば、たぶん自民党支持を打ち出すのでしょう。
地方分権に関しては、自民党は、小泉政権時代にまず北海道で道州制を導入しようと動いたのですが、結局、霞が関の壁に阻まれ、実現していません。
麻生政権になってからは、地方分権に関して積極的な発言はとんと聞こえてきません。
今年出された、地方分権委の第２次勧告についても、麻生総理は最初、農政局や国交省地方整備局の解体に言及し、私は「おお～。もしほんとならすごいことになる」と思ったものですが、結局、「ブレ太郎」ぶりを発揮し、お蔵入りになっています。
最近、自民党の道州制推進本部（本部長・保利耕輔政調会長）が「道州制基本法案」の骨子をまとめたようですが、小泉政権以来、事実上放置プレー状態だったことを考えると、選挙直前の今になって出してきても果たして本気でやる気があるのかと思ってしまいます。
そんな状況でも、自民党がマニフェストに地方分権と書けば、自民支持を表明するのでしょうか？
そういうことなら、古賀さんから頼まれて、自民を支持するための演出にしか私には見えないのですが…
一方、民主党も、鳩山代表は地域主権を主張し、地方分権に積極的に見えますが、
党としての政権構想（マニフェスト）はまだ策定されていません。
橋下氏が次の総選挙で地方分権改革論議をクローズアップさせようとする姿勢は大いに評価しますが、
支持してもらう側の自民、民主などが検討を加速させて、党としての政権構想（マニフェスト）を早く提起し、公開討論でどの政党がホンモノなのかを見極めたいと思っているのは橋下氏だけではないでしょう。
橋下知事ら新グループ、２０首長賛同 支持政党表明へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090625-OYO1T00255.htm?from=top
大阪府の橋下徹知事は２４日夜、東京都内で、横浜市の中田宏市長らと会談し、地方分権の推進を目指す自治体首長らによる政治グループを結成する方針を決めた。次期衆院選で各政党がマニフェストで示す地方分権政策を見極め、政党支持を表明する考えだ。会談には、ほかに中村時広・松山市長、露木順一・神奈川県開成町長が参加した。 橋下知事は会談後の２５日未明、読売新聞の取材に対し、新グループについて「全国知事会や全国市長会といった既存の枠組みを超えた政治運動にしたい」と述べた。現時点で全国約２０人の首長が賛同している、という。 橋下知事は「応援した政党が負ければ、国からの予算配分はひどいことになる。（知事を）辞める覚悟を持って取り組む」と語った。（2009年6月25日 読売新聞）
橋下知事 次期衆院選で支持政党表明へ 霞が関改革を強調
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090618/stt0906180112000-n1.htm
大阪府の橋下徹知事は１７日、大阪府庁で中田宏横浜市長と対談し地方分権を進めるには中央の官僚依存政治を改革する必要があるとし、次期衆院選では、自らが支持する政党を表明する考えを明らかにした。 高い人気を誇る橋下知事が特定政党を支持すれば、衆院選情勢に大きな影響を与えるとみられ、動向が注目される。 …（2009.6.18 産経ニュース）
地方分権改革推進委員会委員長との懇談
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/11/06tihoubunken.html
…麻生総理は「国民や国会の目の届かない地方出先機関を目の届くところにしていただきたい。抜本的な統合、例として（農林水産省の地方）農政局や（国土交通省の地方）整備局の話を申し上げたが、ぜひその方向で進めて頂きたい。」と述べました。… （2008.11.6 官邸ＨＰ）
地方分権委で麻生首相批判が噴出 「骨抜き」丹羽委員長に辞任迫る声も
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090325/plc0903251834014-n1.htm
…猪瀬直樹委員（東京都副知事）は「麻生首相は出先機関の廃止と言っていたのに、がっかりだ。なぜここまで後退したのか」と非難し、露木順一委員（神奈川県開成町長）も「麻生首相は発言が軽い。首相が務まるのか」と不満を爆発させた。… （2009.3.25 産経ニュース）
本物の道州制、ニセモノの道州制（大前研一の日本のカラクリ）
http://president.jp.reuters.com/article/2009/06/15/9E43DC52-564A-11DE-91B9-2BB93E99CD51.php
自民、「道州制実現」をマニフェストに明記へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090619/stt0906190007000-n1.htm
自民党の道州制推進本部（本部長・保利耕輔政調会長）は１８日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、道州制導入の「実現」を盛り込む案をおおむね了承した。 自民党は従来の国政選挙公約では道州制を「検討」や「推進」と位置付けており「実現」との表現が盛り込まれれば初めて。会合では、「平成２７～２９年をめどに道州制導入」との目標時期も明記するよう求める意見が出た。党の政権公約プロジェクトチームに提案する。
→（コメント）まだ党の公約になっていない
民主党の地域主権構想「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」
http://www.dpj.or.jp/news/files/kasumigaseki.pdf
→（コメント）自民より作業が遅れている