民主党の小沢一郎代表が、２４日、在日米軍再編に関連し、
「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。
軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分だ」
と発言したことについて、与野党から波紋が広がっている。
不用意発言なのか、それとも確信犯 
総選挙となれば、民主党が躍進するというのが大方の予想。
しかし、民主党内には、政権をとった後、うまく政権運営ができるのかという「マリッジブルー」ならぬ
「政権ブルー」が生まれてきているという。
政権をとった後の大きな不安定要因となるのが、外交・安保政策。
仮に衆議院で民主党が過半数を取っても、参議院では比較第一党に過ぎないので、
社民党や国民新党、さらには共産党（もしかしたら自民党）とも連携していかなければなりません。
そういう中で、外交・安保の基軸をしっかりしておくことは非常に重要です。
こうしたことを考え、政権とった後に外交・安保でガタガタするくらいなら、
今から議論しておくのはむしろいいことかもしれません。
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波紋広がる「第７艦隊」発言＝民主・小沢氏「説明不足」も要因
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030100079
民主党の小沢一郎代表が米軍再編に絡み「（在日米軍は海軍）第７艦隊で十分」などと語ったことが、党内外に波紋を広げている。降ってわいた攻撃材料に、与党は「だから民主党に政権は任せられない」と批判を強め、民主党内からも戸惑う声が漏れている。
「わたしは単に自衛隊ができることをやり、米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍も少なくて済むという、ごくごく当たり前の話をしただけだ」。小沢氏は２月２７日、横浜市での記者会見で発言の「真意」をこう説明した。
問題の発言は、同２４、２５の両日、地方行脚中の小沢氏が記者団の「ぶら下がり取材」に答えた中で飛び出した。ちょうど麻生太郎首相の訪米時期と重なっていたため、小沢氏周辺は「首相訪米のタイミングをとらえて、持論の『対等な日米関係』をアピールするのが狙いだった」と解説する。
しかし、民主党内では「小沢氏は説明不足だ」（ベテラン）との声が強い。仮に米国の陸空軍や海兵隊が日本から撤収する事態になれば、日本の安全保障だけでなく、アジア太平洋地域の軍事的なパワーバランスにも大きな影響が生じる。代わりに自衛隊増強を目指すのか、小沢氏があいまいにしている点は多い。このため、党内の意見は錯綜（さくそう）している。保守系議員は「日本の防衛力強化を意図した発言で、われわれと方向性は同じだ」と歓迎。旧社会党系議員は「小沢氏は『軍事力に過度に依存しない安全保障』を目指しているのだろう」と、保守系とは反対の解釈から賛同している。
一方、政府・与党は小沢氏の発言に反発し、勢いづいている。首相は２月２６日、「防衛に知識がある人はそういう発言はしない」と批判。１日のＮＨＫ番組では、自民党の大島理森国対委員長が「（民主党は）政権担当能力に欠ける」と非難すれば、公明党の漆原良夫国対委員長も「日本が自衛隊を増強し、攻撃的スタンスを持つのであれば、憲法の問題にもなる」と疑問を呈した。
鳩山由紀夫幹事長は２月２７日、「安全保障の基本部分なので、党内で議論を進めたい」と語ったが、そもそも安保・防衛問題は、寄り合い所帯の同党にとっては「政策的アキレスけん」。それだけに、「下手に議論すれば、衆院選を前に党内が混乱するだけ」（中堅）との懸念も強い。（了）
（2009.3.1 時事ドットコム）
小沢安保発言 民主党は包括的な見解を示せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090227-OYT1T01147.htm
…小沢民主党代表の在日米軍に関する発言が波紋を広げている。小沢代表は「日本が世界戦略を持ち、もっと役割を分担すれば、米国の役割は減る」と説く。さらに、「アジアには米国のプレゼンス（存在）は必要だが、第７艦隊で十分ではないか」としたうえ、「米軍が引くことで、日本が日本の安全保障の責任を果たしていけばいい」と語った。自衛隊が日本防衛でより大きな役割を担えば、在日米軍の海軍以外の陸空軍、海兵隊は撤退できる。そういう趣旨だろう。
しかし、この「小沢理論」には多くの重大な欠陥がある。
そもそも在日米軍の駐留目的は、日本防衛だけでなく、極東の平和と安全の確保にもある。アジアには、北朝鮮の核やミサイル、中国の軍備増強など不安定要因が多い。在日米軍は、朝鮮半島や台湾など日本周辺有事に対する強力な抑止力となっている。仮に米空軍と海兵隊がいなくなれば、その軍事力の空白をどう埋めるのか。部隊はグアムでなく、沖縄に駐留してこそ、有事の即応力が維持される。米陸軍も周辺有事で後方司令部の役割を担う。「極東の安全保障環境は甘くない。空軍、海兵隊、陸軍の役割を分かってない」。ケビン・メア駐沖縄米総領事が小沢発言を強く批判したのも、当然だろう。日本防衛でも、米軍の攻撃・報復力を前提に、自衛隊は専守防衛に徹している。在日米軍に見合う攻撃力を保有する場合、日本の防衛政策の抜本的な見直しに加え、膨大な予算と時間を要する。
軍事面だけではない。政治的にも、在日米軍の大幅削減は、オバマ政権も支持する日米同盟の強化路線と矛盾する。民主党が政権をとり、この方針を追求したら、米国は強い不信を抱くだろう。日本外交の損失は計り知れない。「同盟関係は一方が一方に従属するのでなく、対等であるべきだ」が小沢代表の持論だ。対等か従属かの二元論に陥り、「対等な同盟」に過度な思い入れを持つ結果が、今回の発言なのだろう。
民主党が政権獲得を目指すのなら、小沢発言を看過せず、説得力のある外交・安全保障政策をまとめる責任がある。それが、「外交・安保が民主党の最大の弱点」といった自民党の批判に対抗するための正攻法であろう。
民主の「政権ブルー」と与党の「奇策」
http://allatanys.jp/B001/UGC020004820090224COK00238.html
麻生総理や自民党の支持率が低下し、民主党政権の可能性が高まる中で、民主党内では「実際の政権運営を考えて心配になるマリッジ・ブルーのような空気が漂い始めている」という。2月7日付の読売新聞は、「民主に『政権ブルー』」と見出しを付けて1面に報道していたが、実に的確な表現だ。…
（2009.2.25 あらたにす；新聞案内人）
駐留は海軍だけで十分 小沢代表が表明
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401001026.html
民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。…
（2009.2.24 47ＮＥＷＳ（共同通信） 下記の用語解説も同じ）
もっと知りたい ニュースの「言葉」
沖縄米海兵隊米軍の第３海兵遠征軍（司令部キャンプ・コートニー＝沖縄県具志川市）の中核で、兵員約１万６千人。主な部隊は第３海兵師団、第１海兵航空団、第３海兵兵役務支援群など。４万人規模の在日米軍のうち計２万５千人が沖縄に集中、海兵隊はうち６割強を占める。同遠征軍は海兵隊実戦部隊の中で唯一、米本土外に常時配備された部隊。在沖縄米軍は「太平洋の要石」とも呼ばれ、在韓米軍とともに東アジアの戦略拠点となっている。（共同）
在日米軍再編
冷戦終結や米中枢同時テロを受けた米軍の世界的再編の一環。日米両政府は２００６年５月、在日米軍再編のロードマップ（行程表）に合意。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部への移設と、在沖縄米海兵隊員のグアム移転が「相互に結び付いている」と位置付けた。キャンプ座間（神奈川県座間市など）への米陸軍第１軍団司令部の改編・移転、米空母艦載機の厚木基地（同県綾瀬市など）から岩国基地（山口県岩国市など）への移転も含まれる。