○巨額利益の蓄積
○公私混同の経理、法人の私物化
○監督官庁、理事会、評議員会 →すべて、チェック機能が働いてこなかった
公益法人の体をなしていない。
公益法人の認可を取り消し、
検定は営利法人として行わせるべきです。
どうしても公益法人でというなら、検定実費以外とってはならない。
理事長などの役員報酬が適正かもチェックすべきだろう。
もともと、公益法人は、優遇されている。
利益を上げても公益事業は非課税。収益事業でも軽減税率が適用される。
したがって、
株式会社なら法人税率３０％なので、経常利益１０００万円なら、
１０００万円 × ３０％ ＝３００万円 の法人税を払う。
しかし、公益法人なら、（公益事業５０％の場合）
１０００万円 × 収益事業５０％ × ２２％ ＝ １１０万円 で済む。
つまり、このケースだと８８０万円が手元に残るわけで、７００万円しか残らない株式会社に比べ、
１８０万円も浮かせることができる。とても民間では太刀打ちできない。
それだけ優遇されるのは、ひとえに民間では代替できない公益性があるからゆえだが、
漢検の場合、なぜ民間ではいけないのかわからない。
漢字検定を民間ではなく公益法人で行っているのは、どういう理屈なんでしょうね？
漢検本部立ち入り調査、 文科省 公益法人指導、問われる責任
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090209AT1G0902N09022009.html
財団法人の「日本漢字能力検定協会」（京都市、大久保昇理事長）が多額の利益を上げている問題で、文部科学省は9日、協会本部を立ち入り調査した。漢検は有資格者が大学や高校の入試で優遇されるなど、教育現場にも浸透しているだけに、公益法人としての協会運営のあり方とともに国の監督体制も問われそうだ。
文科省の調査などによると、協会は京都市で土地と邸宅を約6億7000万円で購入していたほか、幹部向けの供養塔も購入していた。大久保理事長らの関連企業に対し、2006年度からの約3年間で約66億円の業務委託費を支払っていたことも分かった。
毎年の利益は、07年度に6億6000万円に上るなど、このところ数億円台で推移。協会の資産は07年度末時点で73億円まで積み上がり、文科省は「利益水準が高すぎる」（生涯学習推進課）とみている。
(2009年2月10日 ＮＩＫＫＥ Ｉ ＮＥＴ)
漢検の概要
http://www.kanken.or.jp/frame/a01.html